それと関連して社会保険制度の見直しも検討されそうです。

日本だと103万円までは税金をとられずに働けるからそれ以内に調整する。

誰だって取られないで済むならそれでって思いますものね。

アメリカは壁もないので、少しでも働けば税金を取られます。

そして年金制度ですが、

アメリカは国民全員が入るというシステムではなく、

会社で働けば厚生年金のようなもの、自営業は個人年金。

無職の人は入ることが出来ません。老後は自己責任ということでしょうか。

最低でも10年働いて加入していないともらえないのは日本と同じかな？？

年齢によりますが65歳から67歳ぐらいになるともらえます。

そうなると、働いていない配偶者はどうなるか。。。。

これがアメリカのすごいところで、夫が厚生年金を払って受給資格がある場合、配偶者は67歳とかになると、夫がもらっている額の半分に相当する額をもらえるのです。自身はそれまで年金を払っていないにもかかわらず。まあ夫が相当負担しているとは思いますが。。。

もし、夫が20万相当もらっていれば、配偶者は10万円。合わせて30万になるわけです。離婚した場合、再婚していなければもらうことが出来ます。（条件はあるでしょうが）自己責任論の強いアメリカですが、この家族（配偶者）年金に関してはとても配慮があると感じます。子供を何人も育て地域活動に貢献しているお母さんを見るたびにアメリカはこういうお母さんに支えられていると感じていました。

もちろんその一方バリバリ働いている女性もあっぱれという感じでしたが。

日本も第3号とか面倒なことはなしで、配偶者は夫の半分とか3分の１とかもらえるようにすればいいのにと思うけれど、国民皆年金制度だから無理かな。配偶者も制度上第3号として払っているということにしないといけないから。

私は5年間だけ年金を払いながら働きました。でも10年に満たないのでもらう資格がありませんが、だんなさんの半分をもらえるので払った分は無駄になっても納得できます。

10年以上働いて自分の年金をもらう資格がある人は、だんなさんの半分と比べてどちらかを選ぶことが出来るそうです。

アメリカは年金も厚生年金のほかに個人年金（４０１K）に入っている人が多く、運用している感じです。だからただ貯金している人が少ない。

仕事をやめた時に悠々自適の生活をしている人は、４０１Kでめっちゃ増やしている人が多いからでしょうか。

日本とは社会が違うので何とも言えませんが。

アメリカも年金制度はもっといろいろ複雑ですが、それは私にもよくわかりません。

103万とか130万とかわかりにくい壁をなくしてなんとかシンプルに働けるようにならないかな。

子育てや介護が一段落して働きたいときに厚生年金にも加入できて本人にプラスになるようにできるといいですね。

これからですね！この機会に改善されますように。