減税は絶対にしません
- カテゴリ：日記
- 2024/12/21 09:31:40
自民党が与党で居る限り、国民は幸せになりませんね。
103万円の壁も、178万円を目指すと言うだけで、結局はショボイ123万円也。
これで増える手取りって、たったの５千～１万円。
たったそれっポッチで「誠意を尽くしたつもりです」って言うんだからねえ。
税金は国民のものだっつうの。
まだ議論は終了していないので、もう少し譲歩はあるかもしれないけど、一方で年金・保険は全員が支払わされる（106万円の壁廃止）ことになりそう。
ガソリン減税もやっと重い腰を上げたと思ったら、減税はまだ先の話で、その代わりに停止する給付金はすぐに効果が表れてガソリン代はもう上がりました。
減税や値下げは遅々として進まないのに、増税や値上げはすぐ決まります。
それも国会での議論も無いままに。
それも国会での議論も無いままに。
減税するには財源がって言うけど、万博とかどうなのよ？
赤字垂れ流しでも平気で補填するじゃん。
投資した分、経済効果があるとか言って。
減税だって経済効果はあるだろうよ。
特に消費税減税ですね。
特に消費税減税ですね。
それと、なぜ国家公務員の給料は上がるのかな？
給料上げるならその財源は？って、どうして誰も言わないのかね。
しかも来年からとかじゃなくて、もし決まったら遡って24年4月分から上がるんだと。
一体どこまで自分達に甘いんだろう。
何度も何度も自民党に騙されてちゃダメですよ。
野党は協力して自公政権を打倒すべきなのに、これがまた足の引っ張り合い。
国民民主が人気になったら、立憲も維新も足を引っ張ってます。
次の参院選では、もっと厳しい結果を叩きつけないとですよ。
民主主義って、イコール多数決（数の暴力）ではないはずなんですけどね。
少数意見の尊重ってのが基本なのに、自民党は長く与党で強行採決で決めて来たので、世間ズレしてますね。
国民の感情とか、全く理解しようとしませんよね。
政治と金の問題も、堂々と抜け道ありの提案で、献金はOKでごり押し。
野党で消費税減税や、もっと言えば廃止を訴えている党もありますが、人数が居ない党は無視ですよね。
れいわとか共産とか社民も。
立憲は政策的には自民と一緒だし、維新は自公と連立しかねない。
今は国民民主しか無いみたいですよね。でも参院選でもっと自民にNOを突きつけたいと思った国民は多いと思います。
少数与党になって尚、傲慢な態度を取り続ける自民党。
維新を抱き込んで、国民民主の要求を突っぱねる横柄さ。
次の選挙では惨敗して欲しいです。
やっぱり世襲議員が悪の根源ですね。
仰る通りで、ある所にはあるのが日本社会です。
103万円の壁も、そもそもは最低賃金を勘案して流動的に動かして来たものを、失われた30年を理由に凍結しただけです。本来は政府が自ら178万円に上げるべきもの。こうしたステルス増税が至る所にあって、国民はどんどん貧乏になってますが、国は潤ってます。
財源は？と、まるでお金が無いかのように、そして減税するためにまた増税と言う醜さ。
富裕層ではなく、一般国民が海外へ逃げたくなるような国になってます。
一般会計ではなく特別会計なんか闇の闇です。外為特会？には80兆円も溜まってると言うし。
最近庶民も「自分さえ良ければ」と言う思想が広がってる気がします。
闇バイトなんかその典型でしょう。闇バイトや無差別殺人、治安さえも崩れつつある日本なのでは。
多くの予言者が、「日本から世界を救う救世主が現れる」なんて言ってますが、そんな素晴らしい人が存在するのでしょうかねえ。一説には天皇が日本を救うなんて話もありますがどうでしょう？
今、国民民主党が「国民の手取りを増やす」ために、色々と自民党と闘っています。
そして野党第一党の立憲の支持率を抜き、特に若者からの支持は高いようです。
自民党が作り出した「失われた30年」、日本が貧乏になり不景気なのは自民党が作った格差社会（自分たちさえ良ければ良い社会）のせいです。
自公が過半数割れしただけで、色々と意見が出るようになって来ました。そして財務省の嘘も暴かれて来ました。諦めず選挙に行かないとダメですね。
増税とか全くする必要がないようですね。
お金は政治家のためにはあって使うけど、国民向けにはないことになるんですね。
どの政党でも同じような気がします。自民党の別動隊というところでしょうか。
よくわかりました。
財務所をやっつける政治家が出てくればいいのですね。国民のことを思ってくれる政治家が・・・いないですね。
財務省の力がいかに強大か、そこに尽きますね。
そして政治家の勉強不足。
国会の答弁って、事前に提出された質問に大臣が答えるだけ。
官僚が作った作文を読み上げているだけです。
日本は官僚社会主義などと揶揄されるほど、政治家がお飾りになって民主主義からは外れています。
その官僚の中でもエリート中のエリートなのが財務省に集まり、日本を動かしているのではないでしょうか。
例えば国債などは国が国民に借金をするために売られ、それを買った国民はお金を貸しているのに、「国民１人当たりの借金は一千万円以上」などと、話を擦り返られ増税の種にされています。
また消費税を福祉目的税としたところから、そもそも間違っていると言う話です。
消費税と言うのは、他国では何かをするための財源ではなく、景気を調整するための税だそうで、凄く流動的なんだそうです。不景気なら減税、好景気なら増税と、物価や可処分所得を安定させるための税だと。
日本では消費税を何かをするための財源（最初は福祉目的税として導入し、その後一般財源化）としたので、減税すると福祉が縮小する仕組みとなって、簡単に減税出来なくなってます。
小泉純一郎はカッコつけて「私の任期中は消費増税はさせない」などと言ってましたが、裏では「国民が自ら消費税増税して下さいと言うまで、福祉を切って切って切りまくれ」と指示していたそうです。
消費税は逆進性があって、税率が上がると貧乏人ほど辛くなります。
そして富裕層・大企業のような累進課税で多額の税を払っていた層を減税しちゃってましたよね。
物言う株主、物言う大企業（献金）、金に汚い政治家たちが今の日本を作って来ました。
財務省が唱えるプライマリーバランス黒字化が行き過ぎたのが今の社会ですよね。
国は潤い、政治家も潤い、自由にばら撒き、海外にもばら撒き。
それでいて国民は極貧と言う状態なのではないでしょうか。
財務省と論戦出来る政治家が出て来ないと、そして自民党と対決しないとですね。
立憲は増税派だからダメです。今やっと国民民主が出て来て若者も投票先が出来たのではないでしょうか。
ちょっとまとまらない内容になってしまいました。スミマセン。
経済効果が必ずあるのにね。不思議です。
松下幸之助氏のような経営者が出てくればいいのですが、今の世の中では無理ですかね。
お金持ちは稼いだ富の一部を社会に還元すべきだと思います。
わかりやすかったです。
ありがとうございます。
まさに酷い格差社会。ドケチだから
選挙前にバラマキするしかありません。
実業家トランプが何かいい方向に向かわせたら
日本も真似していい方向に向かうかしら？賃上げとかね。
給付金は納得です、これからも続くことも納得。
非課税世帯ばかりですけどね。
昭和の政治の役割は、「富の再分配」で大企業・富裕層は多額の税金を取られ、どれだけ稼いでも個人の収入は4000万円ぐらい？が上限だったと言う話です。（金額は記憶が定かではありませんが）
それで国に取られるくらいならと、企業は設備投資に回し、新しい技術や商品の開発や、社員の賃金に回していました。結果日本の技術は世界トップクラス、総中流社会は庶民のやる気を上げました。
普通に働けば、普通に出世して、普通の暮らしが出来る。共働きしなくても子供を学校に通わせられる。
一方で富裕層は「何でこんなに取られなきゃならないんだ」と言うのはあったかもです。
それがいつの間にか、企業は社員のものではなく株主のものだ。法人税を下げないと企業の競争力が落ちる。などと各国（日本以外も）法人税減税競争になったと聞きます。
富裕層や大企業の発言力ばかりが増して、今や酷い格差社会ですよね。搾り取られるだけ搾り取られて、子育てでも補助金なしでは出来ないくらいに。
一度大金を手にした大金持ちは、確かにそれを手放そうとはしません。
ドケチと言えばドケチです。「経団連終わってる」とかすぐに自分個人の意見を発信しますしね。
日本は株主への還元も行き過ぎだし、法人税減税も行き過ぎ。
そして大企業は内部留保を貯めまくり、社員の賃金は上がらないまま。
まあ狂ってますよ。
「権力は腐敗する」と言いますが、完全な腐敗政治ですよね。
献金する大企業・富裕層を優遇し、一般国民から搾り取る政治。
補助金漬けで支持団体をガッチリ手放しません。
いつの間にか、103万円の根拠すら失われています。
今は103万円って主婦のパートだったり、学生のバイトだったりしますが、元々はフルタイム働いて稼げる最低額（最低賃金）だったそうですよね。
フルタイム稼いだ金額は最低保証として、そこからは税金を引かないと言うのが根拠だったはず。
そう考えると178万円は無理な話ではありません。何しろ生活保護でも160万円貰ってますから。
それがいつの間にか週20時間働いたら、年金・保険も払うべきと、血も涙も無いですね。
政治家も研修が必要で、当選したら１年くらい103万円で生活してみて欲しいですね。
失われた30年と言われてますね。