トランプ氏、日米同盟の片務性に不満表明
- カテゴリ：ニュース
- 2025/03/09 12:42:48
●「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明 （時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030700257
●石破首相「基地提供義務の重要性を話したい」 トランプ大統領“日米安保条約に不満”受け
https://news.ntv.co.jp/category/politics/9ea9f1dd83264fe59d6b40d845ab108e
トランプ大統領は日本の戦後の歴史や憲法の問題、日米同盟の経緯を詳しく知らず、
今の状況だけを見て思った事を言ってるように見えます。
トランプ大統領は米軍基地の話はしていないので、石破総理の答弁はトランプ大統領
の指摘から外れています。
政府が言うべきは「日本は憲法で他国防衛の集団的自衛権行使を認めていない」「日
米安保条約では憲法の規定に従い双方が防衛能力を維持発展させる事が明記されている。
日本は憲法の制約内で出来る事は今後もアメリカに協力していく」ではないでしょうか。
日本は戦後の憲法と日米同盟の歴史的経緯、憲法上の制約で他国防衛は出来ないこと
など、トランプ政権への説明が不足しているのではと感じます。
第二次大戦後のGHQ占領統治時代の1946年（昭和21年）11月に公布された現在の日
本国憲法では、日本の軍国主義復活を危惧したアメリカの意向を反映し、日本の再軍
備排除の条項（憲法9条）が盛り込まれました。
1949年に中華人民共和国が成立し、翌1950年に朝鮮戦争が勃発すると、アジアでの共
産主義拡大を恐れたアメリカは、日本に治安維持のための警察予備隊創設と海上保安
庁増員を指示。警察予備隊は保安隊を経て1954年に自衛隊になりました。
日本が国際社会に復帰したサンフランシスコ平和条約（1951年）調印と同日に日米安
全保障条約が締結され、アメリカが日本防衛の義務を負う事を理由に、米軍基地が日
本に存在する法的根拠になりました。
1960年（昭和35年）に日米安保条約が改定され、アメリカに日本防衛の義務がある一
方で、日本の施政権下でアメリカ軍が攻撃を受けた場合、日本が防衛の義務を負う事、
憲法の規定に従い防衛能力を維持発展させる事が明記されています。日米安保条約は
以降10年毎に自動的に更新されています。
集団的自衛権は国際法上認められた権利で、自国と密接な関係にある国が攻撃を受け
た場合に実力を行使出来る権利ですが、日本は憲法9条の政府見解（日本を防衛する
為の必要最小限度の自衛措置）を超える事を理由に他国の防衛自体を認めていません。
ですから、各国同様に他国を防衛する集団的自衛権を行使する場合は憲法改正が必要
になります。
日本国憲法第96条で憲法の改正手続のハードルが高く、戦後80年近く憲法改正が一度
もされていません。
話全然聞きませんね。日本は島国だから自衛隊は絶対必要でけど
もっとあーやってこーやって(｡･ω･)ﾉﾞ♪
戦後の経済成長再来を祈願して新社会人と自衛官の育成に支援しまくって
間違って軍が出来上がって日本も成り上がって←笑
追いつけ追い越せぶっ飛ばせｗ