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ウクライナ情勢


今日もウクライナ情勢についてお伝えします。

アメリカウクライナ協議の直前にロシア国英達通信は11日首都とモスクワがドローン無人機による大規模な攻撃を受けたと伝えました。

この日はサウジアラビアでアメリカのルビオ国務長官ウールツ大統領補佐官とウクライナの大統領補佐官・国防省が協議する予定でした。

ロシア国防省は首都とモスクワ周辺など各地にウクライナ軍によるドローン攻撃があり、340機以上を激墜したと発表しました。
これまでに3人が死亡していて過去最大規模の攻撃と見られています。

ロシア国防省は11日モスクワ州など10の地域に対しウクライナ軍によるドローン攻撃があり合わせて343機のドローンを激墜したと発表しました。

地元当局者によりますと、この攻撃で3人が死亡15人以上が負傷したということです。

ロシア国防省はウクライナが継続的な戦闘能力を示すための攻撃だったと強調しています。また攻撃を受けモスクワ周辺の空港などが、一時閉鎖されました。

このウクライナ側によるロシア、モスクワの340機以上のドローンを使用した過去最大規模の攻撃は、トランプ政権プーチにとって衝撃的であったと思います。

と言いますのはサウジアラビアで、ウクライナとアメリカとの停戦交渉、閣僚会議を行う直前に今までで最大のドローン攻撃をウクライナ側はモスクワに実施したということになります。

ウクライナはアメリカの情報が遮断されていたとしても、モスクワまでの長距離ドローン攻撃ができたことを示したことになります。

さらに今回のウクライナ側のドローン攻撃によりましてロシア・オリニュールにあるスティールホース石油貯蔵庫がウクライナの無人機攻撃を受けたと、報道されています。

この貯蔵庫は世界最長の石油パイプライン、ドルジバ石油パイプラインの重要な物流拠点であり、ロシア軍にも利用されているということであります。

ウクライナのドローンが連続夜間攻撃で、ロシアの主要石油精製所を標的にウクライナ軍が運用するドローンが2夜連続でロシアの重要拠点を複数攻撃した。

ウクライナ軍参謀本部は、他のウクライナ軍部隊の協力を得て実施されたこの協調作戦はロシアの戦略資産に大きな打撃を与えたと伝えられていると発表した。

3月9日の夜にはロシアのリャンザン地方にあるロシア軍への直接供給施設である石油精製所を標的とした大規模な攻撃が1回発生した。

標的付近で複数の爆発があったことが報告されています。リャザン石油精製所はウクライナに対する作戦中に侵略軍が航空用に特に使用する高品質のジェット燃料を年間平均84万t生産していると同報告は述べています。

3月10日の夜には、ロシアのサマラ地方にある、ノボクイビシェフスク石油精製所の生産能力に影響する重大な攻撃がもう1回発生している。
この施設からの燃料は通常パイプラインと鉄道のネットワークを介して輸送され、北部戦線でのロシア軍の作戦を支援しています。

ノボクイビシェフスク精製所はロスネフチのサマラグループ内で最大の処理工場で、年間880万tを超える石油処理能力を有する。

この施設はSU27やTU22M3モデルを含む様々なターボジェット亜音速機及び特定の超音速機用に設計されたRTグレードの好品質ジェット燃料の主要サプライヤーである。

さらに3月8日の夜ロシアのレニングラード地域で爆発が報告された。

地元当局によると、この地域の住民は一連の爆発音を聞き防空システムが活発に作動し、攻撃はウクライナの攻撃ドローンによるものとされている。

こうした中、アメリカとウクライナによる高官協議で、ウクライナが30日間の停戦案を受け入れ、アメリカは軍事支援を再開すると、共同声明を発表して11日終了した。停戦案はアメリカ側が提案し、ウクライナ側が受け入れた。

アメリカは一時停止していたウクライナへの情報共有を、直ちに解除しウクライナへの軍事支援を再開するとした。

ウクライナ当局はサウジアラビアでの会談に、意欲的に臨み、空と海での部分的な停戦を提案した。アメリカの代表団はさらに要求しウクライナが1ヶ月間の全面的な停戦案に同意したと述べた。

一時停戦、ロシアに決断求めるとアメリカ国務長官ルビオ米国務長官はアメリカ・ウクライナ高官協議後ロシアとウクライナの一時停戦について
「ボールは今ロシアの手の中にある」と述べ、ロシア側に決断を求める考えを示した。

米マルコ・ルビオ国務長官は約9時間にわる会談後、「我々は今日停戦と即事交渉に入るという案を提示しウクライナがそれを受け入れた」と記者団
に語った。

続けて「この提案を今ロシアに持ち込み、彼らが平和を受け入れることを期待している。ボールは今彼らのコートにある」「もし彼らがノーと言えば
残念ながらここで平和を妨げるものが何であるかが分かるだろう」と述べ、2022年2月にウクライナに全面侵攻を開始したロシアについて語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、11日アメリカによるロシアとの停戦提案について「空・海だけでなく、全ての前線が30日間の戦闘停止の対象となる」との見方を示した。

ウクライナのパリサ大統領府副長官は11日アメリカウクライナ高官協議を受け、停止していたアメリカの軍事支援の再開を確認したと表明した。

ウクライナがアメリカの停戦戦案を受け入れたのを受けて、ヨーロッパの首脳が相ついで歓迎の意向を表明しました。

フランスのマクロン大統領は自身のSNSで「30日間の停戦の可能性について進展があったことを歓迎します」とした上でボールは明らかにロシア側にあると投稿し、ロシアに対して圧力をかけました。

またEUヨーロッパ連合の、フォンデアライエン委員長とコスタ議長はウクライナにとって包括的かつ公正で永続的な平和への一歩となりうる前向きな展開と、評価した上でボールは今やロシア側のコートにあると指摘しました。

もしロシアプーチン政権が30日間の停戦提案に同意しなかった場合

1)アメリカトランプ政権はウクライナへの軍事支援を継続するのかどうか。

2)アメリカトランプ政権は、ロシアに対してどのような対応を取るのか。

この2点が注目されると思います。

こうした情勢になったことで、プーチン大統領は難しい決断を迫られると見られます。

プーチン政権が、ウクライナ側のモスクワへの最大規模のドローン攻撃への報復をしないまま一時停戦案を受け入れますと、ロシア国内から猛反発を受け、プーチン政権の面木が丸つれになる可能性があります。

しかしウクライナが30日間の停戦案を受け入れ、アメリカとウクライナが30日間の停戦案を盛り込んだ共同声命を発表し、ルビオ国務長官が記者団にロシア側に決断を求める考えを示した後で、プーチン政権がウクライナへの報復を行いますと、

今度はアメリカとウクライナ、さらには世界各国から一時停戦を受け入れなかったのはロシアプーチ政権だと批判を受ける可能性があります。

ですので今回のウクライナが30日間の停戦案を受け入れる直前の、モスクワへの最大規模のドローン攻撃というのは非常に絶妙なタイミングを狙ったものであったと考えられます。

西側諸国は今こそさらに一致団結した姿勢を示し、ウクライナを支援し続け、
国際社会の平和と秩序を守り、1分1秒でも早くウクライナに平和を取り戻すことが最重要です。

ありがとうございました。





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2025/03/16 00:00
おそろしいよ。どうなるのやら。
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2025/03/15 23:13
ありがとう
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2025/03/15 13:17
まさに今、大惨事世界大戦に突き進むか踏みとどまるかの瀬戸際と言えそうです @@;
ボールを握っているロシアのプーチン大統領はどういった決断をくだすのか?
要注目です。
ここまで ほっぺタン特派員の報道でした。ありがとうございました ヽ(=´▽`=)ノ




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