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PAMPA -今日の気になる-


日米関税交渉後の訪中 米国に間違ったメッセージか

●赤沢経済再生相、16日訪米…トランプ関税交渉役「何が国益にベストか考え抜く」 (読売)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250411-OYT1T50107/

●公明党・斉藤代表が22日から中国訪問へ 水産物輸入規制解除など協議 (ABEMA TIMES)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a644e27227b67b41d96ca153abff4c7386f22a4

●日中議連、27日に訪中 自民・森山裕、小渕優子両氏ら超党派15人 (産経)
https://www.sankei.com/article/20250402-PWWEMPIUO5MNPA6TF6AZQ2GILE/



トランプ関税交渉のために赤沢経済再生相が16日から3日間の予定で訪米し、赤沢
大臣帰国後の22日に公明党・斉藤代表が”石破総理の親書”を持って訪中、日中間の
問題の他にトランプ関税を受けた経済状況なども協議する予定というのは、タイミン
グ的にアメリカに間違ったメッセージを与えることになるのでは?と思ったりしてい
ます。

ただでさえ、米国の追加関税90日延長のきっかけとなったのが、東京時間の債券市
場で米国の長期国債が大量に売られ、長期金利の指標となる10年債の利回りが上昇
した為だと言われていて、トランプ政権としては”関税強化で米国株やドルが下がるの
は仕方がない”が、米国は多額の国債を発行してるので、”国債の金利上昇は、国債償
還の為の国債借り換え時のコストが高くなるので避けたい、このまま米国債が売られ
国債価格が下落すると、金融機関が評価損を抱えて金融不安になるのでまずい”とい
う考えがあったのではないかと言われている様ですね。
(金利が上昇してまずいのは、赤字国債が増え続けている日本も同じですね)

東京時間に米国債が大量に売られた事から、資金繰りが苦しい日本の銀行(農林中央
金庫)が売った、中国が関税の報復で売った、日本の年金ファンドが株価下落に伴い
運用比率調整の為に売ったなど、様々な噂が出てますが、トランプ政権が”想定外の国
債金利上昇で方針転換に迫られた。その原因は東京時間の米国債売却だ”とネガティブ
に思っているなら、日米の関税交渉後に与党幹部が”総理の親書”を持って訪中し、中
と関税や経済について協議する流れについても、米国は良い心象を持たなのでは?
と思ったりしています。

中国の習近平主席は11日、欧州連合(EU)に対して、トランプ関税に共同で対応す
べきと共闘を呼び掛けているので、日本の訪中使節に対しても中国から呼びかけがあ
るかもしれませんね。


関連記事
農林中金の米国債損切りポンコツトレードがトランプ関税を停止させる (アゴラ)
https://agora-web.jp/archives/250411014527.html

米国債が突如リスク資産扱い、逃避先の地位に疑義-トランプ氏に警鐘 (ブルームバーグ)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-11/SUJ99HT1UM0W00

国債が買われると、金利が低下?なぜ (NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20220421/488/

国債の利払い費 2028年度は1.5倍に増える見通し 財務省試算 (NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250124/k10014701491000.html

米関税は「一方的ないじめ」 中国主席、EUに共闘呼び掛け (AFP時事)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0babebdacc8693403e2c560017d9a5988fe7c2






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