在日トルコ人から見たクルド人問題
- カテゴリ：ニュース
- 2025/06/30 00:56:02
【放送禁止】絶対に地上波では流れないクルド人事情・・・川口の不法滞在や難民申請問題など 須田慎一郎 × デミルハン・デミル （虎ノ門ニュース）
https://www.youtube.com/watch?v=_ZE-UyVPY3k
「真相深入り! 虎ノ門ニュース」のYouTube動画では、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏とトルコ国籍のお笑い芸人デミルハン・デミル氏が、日本におけるクルド人問題について議論しています。デミル氏はトルコの一般男性の視点から、感情的にならず、公平かつ客観的に事実を語りたいと述べています。
●トルコから見た日本におけるクルド人問題の背景
◯トルコ人にとって、日本で報じられる「川口のクルド人問題」は、トルコ国内でテロ活動を行うPKK（クルディスタン労働者党）という組織に関係する人々が日本にいると認識されています。
◯多くのトルコ人は、これらの人々をヨーロッパで受け入れられているような迫害から逃れてきた「政治難民」としてではなく、海外で稼ぎたい「出稼ぎ」目的で来日していると見ています。
◯彼らのFacebookグループでは、金銭的な稼ぎやすさや難民申請の容易さについて情報交換されているとのことです。労働資格がない場合でも難民申請が通れば滞在できるため、この制度が利用されている可能性が指摘されています。
●トルコ社会におけるクルド人の位置づけ
◯トルコでは、クルド人は何千年もの間、トルコ人と「兄弟の民族」として共に暮らしてきたと考えられています。もちろん、クルド人に対して良い感情を持たないトルコ人も存在し、完全な平和や差別がないわけではないとデミル氏は認めています。
◯クルド人は特定の地域だけでなく、イスタンブールのような大都市にも普通に住んでおり、社会に溶け込んでいます。一部地域に偏って住んでいるわけではありません。
◯PKKに属さないクルド人の社会的な立場について、デミル氏は以下を強調しています。
◦政府の公式政策としては、クルド人であることのみを理由とする迫害は現在はありません。過去には、1980年代にクルド語を話すことや村の名前にクルド語を使うことが禁止されていた時期がありましたが、これは1990年代初頭に解除されました。
◦トルコ国内のクルド人は、仕事に就くことも、企業を立ち上げることも、住みたい場所に住むこともできます。
◦クルド人を代表すると自称する政党は1990年代からトルコの国会に存在し、選挙で議席を獲得しています。
◦クルド人の政治家は、そのクルド人の政党だけでなく、与党や他の野党にも多数存在しています。
◦その具体的な例として、1985年にイランから日本人を救出※した際の首相であったトゥルグト・オザル氏の母親がクルド人であることが挙げられています。これは、クルドの政党に属していなくても、クルド系の人物がトルコの政治の中枢で活躍できることを示しています。
◦デミル氏は、トルコ人とクルド人は「話しても離れられないような運命の宿命を共にした兄弟の民族」であるという強い思いがあると述べています。
※イラン・イラク戦争時のトルコ航空機によるイラン在留邦人の救出
●PKKの歴史とトルコ政府の対応
◯「クルディスタン」という言葉は、独立国家建設のイデオロギーを伴うため、非常にデリケートであり、トルコ人を侵略者と見なすテロ組織PKKと関連付けられています。
◯PKK設立の背景には、第一次世界大戦後、クルド人がヨーロッパ諸国（イギリス、ロシアなど）から自決権を約束されながら国家を持てなかったという主張があります。
◯クルド人を代表すると自称する政党は国会に存在しますが、テロ組織との関係を断ち切らないため、解散させられたり、議員が収監されたりすることもあります。しかし、この政党の支持者全員がテロ組織を支持しているわけではないとデミル氏は述べています。デミル氏は、国会に入れるようになったのであれば、武装による反乱をやめるべきだと考えています。
注）この動画はPKK（クルド労働者党）が武装解除し解散すると発表した5月12日以前の3月19日に公開されている。
●日本におけるクルド人問題への向き合い方
◯具体的な問題として、不法滞在者の存在や、難民申請の背景にトルコ国内のゲリラ組織への支援があったと自ら認める者がいることなどが挙げられています。
◯日本国内からのテロ組織への金銭的支援は日本の法律で禁止されており、これに違反する者がいるかどうかを監視すべきです。
◯仮放免は滞在資格ではなく、国外退去命令が出ているにもかかわらず、入管施設に収容されていない状態を指します。
◯日本の法律では退去命令が出たら国に帰るべきですが、中東の人々は強制送還されない限り、何とかして滞在しようとするとデミル氏は指摘します。日本で生まれた子どもも、親に滞在資格がなければ日本国籍にはなりません。デミル氏は、滞在資格がないのに家族を持つことは無責任だと考えています。
◯日本は島国であり、これまで外国人問題や難民問題に直面する機会が少なかったため、対応に慣れていないと指摘されています。
◯デミル氏は、この問題に対して最もシンプルで効果的な解決策は、日本の法律で厳格に取り締まることだと強調しています。彼は、日本政府が法律を基に、より適切に対応すべきだと述べています。
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