消費税減税は不公平？
- カテゴリ：日記
- 2025/09/13 15:21:56
消費税は低所得者も高所得者も一律に課税されているので、消費税減税では高所得者も得をする。したがって低所得者だけが恩恵を受けるわけではばなくて、不公平である。
・・・というご意見があるようです。
しかぁし、「金持ちも得をするから」という理由で手庶民を救わないのは本末転倒ではないでしょうか。
この物価高、円安による輸入品高騰は簡単には収まらないでしょうから、せめてすべての商取引に＆％～10％課せられる消費税と、運輸・交通産業はもちろん、生産者も消費者もしこたま取られているガソリン税は、下げることができるし、それだけであらゆる商品の値段が下がるはず。
その恩恵は庶民のほうが強く感じることでしょう。
一方、お金持ちほどケチですから、消費税が高いのでと、国内での高額な買い物を控えているかもしれません。
現に、海外のサプリのほうが安いからと、知人に運んでもらった経営者もいたではないですか(^^;)
消費税・ガソリン税をさげて、高級自動車やら高級家電やらたくさん買っていただけば、市場が活性化、国内メーカーも儲かり、賃金もアップ。万々歳じゃないですか！
え、財源？
そりゃもちろん、所得税の累進課税復活でしょう。
年収１億円以上とかのお金持ちには、消費税減税で浮いたお金をしっかり納税していただきましょう。
それが嫌だというお金持ちには、代替措置を用意しましょう。
公共事業や公共施設への寄付を控除しますので、奮ってご寄付ぃださい！ 国立博物館や国立劇場を皆様のご寄付で。目指せ日本版カーネギーホール。日本版ロックフェラーセンター！
これで国債発行を抑制できるし、皆様の社会的名声も！
あ、政治家・政治団体への献金は除きますよ。
こんなん考えましたけど、どないです？
内需が拡大して国内で儲けられるようになれば、大企業も残ってくれるかと。
もはや人件費も国内のほうが安上がりかもですし。
竹中平蔵みたいに年末年始だけアメリカに引っ越して、住民税逃れてる富裕層もいますけどね。
ガソリン減税、衆参で可決すれば政府は粛々と従うしかないはずです。
日本は三権分立の国ですから、行政府は立法府が作った法律に従う義務があるはずです。
それだけですよね。
昭和の頃は総中流社会で、良い悪いは別として終身雇用・年功序列で、フルタイム働けば普通に暮らせました。
専業主婦だって多かったです。
それが何ですか？こんな税金取ったら富裕層は海外へ逃げるとか、大企業も拠点を海外に移すとか。
それを優遇し過ぎてこうなったんだから、少し昔へ戻せば良いのに、屁理屈を言っては庶民には還元しない。
決まったはずのガソリン暫定税率廃止も、ちっともやらないどころか新税導入って。
少数与党になった自民党の言いなりで、野党はだらしないですね。(;´д｀)トホホ です。
「消費税は全額社会保障に使われています（キリッ」」と言いながら、社会保障はむしろどんどん改悪されてますよね。
免税措置も終了するらしいし、中小・零細企業はますます大変でしょうね。