石破茂首相が戦後80年見解を公表
- カテゴリ：ニュース
- 2025/10/12 00:03:28
石破茂首相が戦後80年見解を公表「平和国家の礎が一層強化されていくと信じる」【全文】 （産経ニュース）
https://www.sankei.com/article/20251010-HKZGEDPN2JLYFPKT6ZQSVR4OJM/
要約
戦争回避失敗の要因
終戦から80年を迎え、平和国家としての歩みを再確認しつつ、戦争に至った原因を、主に戦前の国内の政治システムの問題点に求め、以下の要因を詳細に分析しています。
1. 制度上の欠陥
文民統制の不在: 大日本帝国憲法下で統帥権が独立し、政治（文民）が軍隊を指揮・統制する原則（文民統制）が制度上存在しなかった。
内閣の求心力不足: 内閣総理大臣に内閣を統率する指揮命令権限が制度上与えられていなかった。
元老や政党による運用でのカバーが崩壊した後、軍部は統帥権の独立を拡大解釈し、政策や予算に対する政府・議会の統制を排除する手段として利用しました。
2. 政府と議会の機能不全
政府の統制喪失: 天皇機関説事件などを通じて、政府は軍部の要求に屈し、統制力を失いました。
議会のチェック機能放棄: 斎藤隆夫議員の反軍演説に対する除名や、軍事費特別会計の秘密会・短時間審議などにより、議会は軍への統制機能を果たせなくなりました。
テロリズムの脅威: 現役首相を含む政治家の暗殺事件が、文民による自由な議論や行動を大きく阻害しました。
3. メディアと情報の問題
メディアの戦争支持: 当初は批判的であったメディアが、満州事変以降、商業主義とナショナリズムの高揚により積極的に戦争を支持する論調に変わり、言論統制がこれを加速させました。
国際情勢認識の甘さ: 独ソ不可侵条約への対応に見られるように、国際情勢や軍事情勢に対する情報収集・分析・共有の不備がありました。
今日への教訓と誓い
過去の苦い経験を踏まえ、戦後の日本で整備された文民統制や内閣の統一性などの制度を適切に運用していくことが重要だと強調します。
政治の責務: 無責任なポピュリズムに屈せず、組織の縦割りを乗り越え、国民全体の利益と福祉を考えた長期的・合理的判断を行うこと。冷静さを欠いた精神的・情緒的な判断に流されないこと。
議会とメディアの役割: 議会は政府をチェックし、メディアは健全な言論空間を保ち、偏狭なナショナリズムや排外主義を許さないこと。
基盤としての民主主義: 歴史を直視する勇気と誠実さ、そして寛容さを持った健全で強靱な民主主義が最も大切であるとし、文民統制の必要性を改めて強く訴えています。
決意: 戦争の記憶の風化が危ぶまれる今こそ、国民一人ひとりが歴史に学び、二度と惨禍を繰り返さないよう、平和国家としての礎を強化していくことを誓っています。
戦後80年という節目に公表された石破総理の見解は、細かなエピソードを盛り込む一方で、「なぜあの戦争が起きたのか」という根本的な部分については、曖昧にしているようにも感じられます。当時の国際情勢や、日中戦争と太平洋戦争の戦争に至った経緯や戦争の目的の部分にはあまり触れられておらず、戦争に至った原因を国内の政治制度やメディアの構造に求める記述が中心でした。
また、戦前の政治体制に問題があったとしながらも、当時の天皇制については言及がありません。一部の人はこの点について疑問を抱くかもしれませんね。
