中国製バス、中国から遠隔制御が可能で騒然
- カテゴリ：ニュース
- 2025/11/14 00:37:27
中国製の電気バス、中国から遠隔制御が可能だった…北欧各国が騒然 （中央日報日本語版）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b8f99503ad69ce4d30c074b84413329b39d98d3
中国製品のセキュリティ懸念：電気バス事例から見えてくる課題
中国メーカー製の電気バスに遠隔制御の可能性があるという報道は、私たちの身の回りにある様々な中国メーカー製品の安全性について、改めて考えるきっかけを与えてくれました。
この問題の核心は、単なる技術的な脆弱性ではなく、中国の法律と政府の構造に深く関わっています。
● 広がる懸念：バスだけではないリスク
今回、北欧で報じられた電気バスの件は、遠隔からシステムの更新やバッテリー制御へのアクセスが可能であり、理論上は車両の運行を停止させることすら可能だと指摘されています。
このリスクは、インターネットに接続する機能を持つ電気バス以外の中国メーカー製品にも当てはまると考えられています。
・広範囲な製品： 通信機器、監視カメラ、太陽光発電のインバーター、そして私たちが使うスマホやPCなど、データを収集したり遠隔で操作されたりする可能性がある製品は多岐にわたります。
・懸念の内容： 製品に「バックドア」（隠されたアクセス機能）が組み込まれている可能性や、製造元が意図せずとも情報収集の「踏み台」として利用されるリスクが懸念されています。
● 法の壁：メーカーの主張が通用しない理由
中国メーカー側が「現地の法令を厳格に順守している」「データは顧客の承認なく使用しない」と主張したとしても、この主張だけでは国際的な懸念を払拭するのは難しいのが現状です。
その最大の理由は、中国の国内法にあります。
・国家情報法による協力義務： 中国の「国家情報法」などでは、「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行わなければならない」と定められています。
・政府命令への対抗不能： つまり、もし中国政府の機関が「国家の安全」を理由にメーカーに対しデータの提供や遠隔操作を命じた場合、中国メーカーは自国の法律に従う義務があり、これを拒否することは事実上困難だと見られています。
中国メーカーが自社の安全性をどれだけ主張しても、中国の法律が「政府への協力」を義務付けているため、構造的なリスクは解消されません。これが、欧米や日本など各国が、中国製通信機器などを重要インフラから排除する動きを見せる根本的な理由となっています。
● 今後の課題
この問題は、単に一つの製品メーカーの問題ではなく、サプライチェーン全体の信頼性に関わる課題です。各国は、今後、製品調達の際にセキュリティ基準を厳格化し、情報流出や遠隔制御を防ぐための対策（ファイアウォールなど）を強化していくことが求められています。
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