紅ふっくら餅っちを保護しました。
2025/11/12
中国が、日本に常任理事国入りの資格なしとほざいているという記事を見て、
へっ？常任理事国って、要するに第二次世界大戦の戦勝国を自称する実はアメリカの腰ぎんちゃくの卑怯者集団の代名詞じゃなかったっけ？
アメリカ：日本国を原爆実験に使った国
中国 ：日本がアメリカに負け、中国大陸から撤収したら、それに便乗して大口叩いて、1945年以後、日本の婦女子を何万人も人質兼婦女子にして日本から巨額の資金をゆすり取っただけの 実は最低国＆国際条約違反国家・未開国
（日本は中国に負けたことはない。ただ 日本の軍隊が引き揚げた後で 大口叩くようになっただけの中国＝敗残国の虚栄成り上がり、
紀元前からの歴史を大義名分にして今も存続している帝国、に過ぎない。まあ分裂しても根性で再び統合する精神だけは 認める。
巨大であることそのものがパワーだ！という一面の真理の証左みたいな国であり 卑しきものが支配する国でもある）
ロシア ：ロシア革命以後ごたごたしていたけど、日本がポツダム宣言受諾準備をしているのを知って どさくさまぎれに参戦を表明しただけの 実は卑怯・卑劣国家・空き巣狙い
中国に居た日本軍人をとらえて シベリア鉄道建設に酷使して死なせた、実は国際条約違反国。死ぬまで日本人を奴隷労働に処した国。
フランス：ドイツ（ナチス）に完敗して、その前後もナチスドイツに迎合していた政府しかなかったけど、その後は亡命政府樹立＝国土消失状態だったけど、アメリカに救出されて国土を回復してもらっただけの国。そういう意味ではオランダ同様の卑劣ずるがしこい国（外交巧者ともいうｗ）
イギリス：最初から最後まで、まじめに枢軸国（イタリア・ドイツ）と戦っていたので、これは正真正銘の戦勝国として認めましょう。 ちなみに 日本とは 直接交戦してなかったような気がする
もっとも イギリス連邦の支配下にあったオーストラリアは
オーストラリアで生活していた日本男子を拘束、殺害し、日本人の全財産を奪ったうえで、日本女子を素っ裸で街中に放り出して男どもの餌食にしていたという非倫理的国家ですが。
◇
そういう 国連の本体を考えれば、
国連常任理事国？ アメリカに都合の良いように国際社会を牛耳るために 各国から 我々の貴重な税金を吸い上げるだけの虚構機関。
そこの常任理事国入り？ 無理無理
日本の国益を守るために 時々 非常任理事国になるだけで十分ではないかい？ と思うのだけど、
国際平和のために 常任理事国入りを目指すとかって幻想を
誰が言い出したん？ とマジ思う。
かつて日本は 世界第2の経済大国になったけど、
世界平和を唱えているだけだったので 常任理事国になれませんでした。
（つまり 日本人の感覚と 欧米およびそれらに洗脳された各地の旧植民地国とは 感覚が違うということ）
だから今更 中国が何を言おうと アホらし！の一言です。
それこそ 「弱い犬ほどよく吠える」『習さんは 自分が歳を取ったのに、 信頼できる後継者がいないから？あるいは 中国歴代の皇帝たちと同じように 後任に国政を託す気がなく 死ぬまで権力を握り続けたいから？
己の老いと力不足を感じて キャンキャン吠えているだけ。もしくはポスト習を狙う人間が代表面して吠えているのか？ やましい人間ほど 無駄吠えする！」と スルーすればいいだけじゃん。
もっとも 怯えた犬・後釜狙いの糞ほど むやみにかみつくので
そういう意味での警戒はした方がいいですけど。
◇
上記のような感覚は 思えど口にしない方が無難かなぁ、言っても仕方ないしと思っていましたが・・
⇓の記事を見て、あっ 当たり前のことを当たり前に言う人がいるんだと思ったので 紹介します。
と同時に 外観誘致罪で糾弾すべき人間とその一派の名前・政党にも注意して読んでくださいね。
まったく 日本の政治家って 政治とは 己個人の感情と欲を満たすための道具であり舞台であるとしか考えていない人間が多すぎる＞＜
そして そういう考え方で記事を乱造・金儲けに走る記者とメディアが多すぎ、 そういう輩が唱える「正義（表現の自由云々）と称するのウソ看板」により、私利私欲まみれの人のための拡散装置となり果ててしまった日本の「報道」そのものが 狂ってると思う。
言葉のインフレ・用語の不正確使用が 今の日本の病理を引き起こしたのではないかとすら思う。
◇ ◇
日本がいまだに「国連の常任理事国」になれない本当の理由 | ゴールドオンライン
https://gentosha-go.com/articles/-/51337
現在193ヵ国が加盟する国連（国際連合）。80番目の加盟国である日本は、一時アメリカに次ぐ世界2位の経済大国となるなど世界に大きな影響を持つ国ですが、いまだ常任理事国には入っていません。いったいなぜなのか、東京大学名誉教授の矢作直樹氏と、世界の金融や国際協議の実務にかかわる宮澤信一氏が解説します。
北方諸島問題を解決して真の独立へ
宮澤】私自身、常々誇りに思うことでありますが、日本は、戦後アメリカに次ぐ経済大国となったのを見てもわかるとおり、たいへんなポテンシャルを持った優秀な国です。そこは絶対に忘れてはいけません。
かくも優秀な国が、周辺の、文化や伝統を除いて政治的には、はっきり言って二流か三流、どうでもいいような国と小競り合いをしたってしょうがないのです。国民は、巨視的な大局観をもって国をどのように前に進めるか、そういう態度に目覚めなければならないでしょう。
それを、いつまでたっても竹島がどうだとか尖閣がどうだとか、そういうところに拘泥してしまう一部の人たちがいる。その程度のことでしか騒ぎ立てることができない人たちが、一方で、日本は国連の常任理事国になるべきであるなどと言うわけですが、ここには問題としての大きな落差があります。
北方諸島問題を解決して日本地図を元に戻し、あらためて正式に連合国に登録し直さなければ独立国家にはなれません。
例えば憲章第53条一項には、我が国を含めたイタリア・ドイツが仮に軍国主義的兆候を示した場合、他の加盟国は安保理承認なしに直ちに軍事的な対応ができると明記されております。いわゆる敵国条項です。
しかし、主権国家としての国家承認は受けていますから理屈的には常任理事国になれないこともないのだけれども、費用の問題と、常任理事国に日本になられると困る国を日本政府がうまく取りまとめることができるか、あるいは駆逐することができるか、という問題がある。
例えば、フランス等はこの点で頭が良いというか、面白い国です。第二次世界大戦ではド・ゴールが亡命政府をつくらなければならなかったぐらいにヒトラーにやられました。ノルマンディー上陸作戦のアメリカあるいは英米連合軍の力がなければたぶん負けていたでしょう。
実態としては助けてもらったようなものですが、それでもフランスは戦勝国です。戦勝国としてのフランスには、やはり日本を敵国として扱う時期がしばらく続きます。その後1962年に日仏共同コミュニケという協定が結ばれるわけですが、我が国だってそういうことを他の国ともやっていかないと本当はいけないと思います
#日記広場：ニコリーあつめ
・だからこそ 高市首相には 毅然とした対応を求めるし
野党議員支持者に対しても 自分たちが選出する議員の発言には責任をもって、その誤った発言を正すように、内部から働きかけるべきだと、言いたい。
・外交問題を 己の野心達成の道具として利用するな！ そんな議員を選出するな、投票した人間は責任をもってリコール運動をしろよ！と言いたいわ。
・さすがに日経新聞は 民進党が総統選で3選連続勝利を収めた意味を正しく理解して 記事を書いているようだが
台湾総統選、与党・頼清徳氏が当選 対中強硬路線を継承
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM11CHK0R10C24A1000000/
2024年1月13日 17:15 (2024年1月14日 1:10更新) [会員限定記事]
これは 有料記事なので、相変わらず 日本のネット上の国内記事は たわごとに道あふれ
外患誘致罪相当の（つまり内乱やりたい連中と一緒になって騒ぐだけの）ジャンク記事にみちあふれている。 そこに参加して付和雷同している タレントなとを 起用しているTV映画作品などにコマーシャルを出す企業も同罪である！！
・東洋経済が、「新聞ですら間違えた「台湾問題」～」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e18d3728dfa01207fe7b6511e195fd3348c2703?page=3
11/18(火) 5:30配信
という表題の記事を出すほど
今の 日本のメディアの報道力の低下、 そして ネット上の記事の氾濫のお粗末さ どころか 日本を衰退に向かわせるジャンクニュースが氾濫している現状
実は これ 大問題で 政府としても厳しい態度で臨むべき問題である （由々しき国内問題！）と考えます
（蒋介石一派が歳老いて亡くなるまで）
その後も 盛んに中共（大陸）は 台湾に対して内政干渉を行ったが
そこは 政治的センスに優れた漢民族の国台湾ですもの、民衆と 議員・首相が一体となって
国際ルールにのっとって、内政人が主導する 台湾人による 台湾人のための 台湾政権を目指し続け
2016年 蔡 英文総統（民進党：内政人側）が就任してからは、台湾は躍進
そして 台湾の3選禁止規定により 国民党（大陸の傀儡政権）・民進党（内省人側）と2期8年交代していた台湾の代表が 2024年の選挙で 民進党の頼清徳が総統に選出されたことにより、
国際的にも 台湾を独立国として認める傾向が強化されたといえる
それゆえ 中国共産党は 今回 日本に対してキャンキャン吠えまくっているのである。
だから 日本人も 日本国政府も 中国による日本への不当な内政干渉、
つまり 日本の議員のアホ発言の尻馬に乗って日本国首相高市氏を攻撃したり 中国の木っ端役人による 日本への恫喝発言を 「根拠なきたわごと」と一蹴するとともに、
習首相に対しては 「お前んとこの木っ端役人を統制する力もなくしたんかい もうろくジジイ」と罵声をあびせるのではなく、
「お宅の国の官僚とネット投稿者の節制なき発言、いい加減にしてくださいよ！ ちゃんと官僚と人民の手綱を捕るように」と断固抗議して
日 国内的には、「中国人の根拠なき発言・虚言」をもとにして、 内閣攻撃をする新聞社には 事実誤認に基づくデマを飛ばすな！、と厳重注意と こういう報道を繰り返すならば 日本の法規に従った処分を実行
中国人と一緒になって 日本政府を攻撃している議員・政党員ともども 外患誘致罪で逮捕するぞ！ と一喝すべきなのである。
・いい加減に 外国を巻き込んで 日本政府を攻撃する アホ政党・議員・メディアを野放しにするのをやめないと
それに幻惑された日本居住者が増え、
このように、誤った発言を放置している日本政府には 実は統治能力が無いのではないかと 諸外国から侮られて 今後の外交のみならず、日本企業の経済活動にも支障が生じる
あと5〜10年持ちこたえれば、台湾は生き残れる
それとは対照的に、台湾の社会と経済は強靭だ。しかも、台湾は半導体の製造で世界の先頭を走り、グローバルなテクノロジー産業のサプライチェーンで欠かせない存在となっている。世界の民主主義国は、中国と台湾の落差を明確に認識し、台湾への攻撃を控えさせるべく中国に警告を発しようという、強い政治的意思を示している。
台湾にとって今後5～10年は、言ってみれば夜明け前の最も暗い時間だ。友好国の助けを得て、この期間を持ちこたえられれば、あとは全てうまくいく。10年もたてば、中国は今のロシアより劣った三流国に落ちぶれているからだ。
練乙錚
YIZHENG LIAN
香港生まれ。米ミネソタ大学経済学博士。香港科学技術大学などで教え、1998年香港特別行政区政府の政策顧問に就任するが、民主化運動の支持を理由に解雇。経済紙「信報」編集長を経て2010年から日本に住む
◇
そもそも 1945年の太平洋戦勝終結時 国政を握っていたのは 蒋介石率いる国民党であった。
サンフランシスコ講和条約後に 中国内の内乱により 国民党は台湾に逃れ 北京を占拠した毛沢東が 中国共産党こそが 中華人民共和国なりと名乗りを挙げたわけだが・・
それが 正式に 国家として承認されたのは 1971年アルバニア決議であった。
しかし 中華民国（1971年までは台湾を本拠地としていた）が 中国の代表でなくなったからといって
では 台湾が 中華人民共和国の一部として認められたかと言えば 実はそうではない。
20世紀末においては、日本に来た留学生たちが、北京から来た中共留学生（中国と台湾は一体）、台湾出身者、台湾は 広東省出身の台湾人のもの（内省人）のもの！ でも、両者ともに 日本にいる間は同じ漢民族として仲良くしましょう！と合意して、日本人である私も含めて 仲良くともに料理をして食事しながら互いの国の生活について話をしたものだ、
（日本人の私は 台湾には ミャオ族（高砂族もいるよと思ったが それは口にせず
同じく 大陸の少数民族問題やチベット問題も口にしなかったw。ジョンウェインの映画じゃないが 政治談議は飯をまずくするからねw）
こうしたいわば「意図的な未確定状態」は、アメリカ政府版の「一つの中国」政策（中国に台湾は含まない）の核を成してきた。日本でその曖昧さは一般大衆に広く理解されていないが、政治指導者や現代中国の研究者にはよく知られ、受け入れられている。野田佳彦首相（当時）は2012年、「（1952年のサンフランシスコ）平和条約第2条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」と日本の立場を繰り返した。
サンフランシスコ平和条約とアルバニア決議が台湾の領有権について結論を下すのを避けたことは賢明だった。この方針は、これまで70年にわたり、台湾が中国の専制体制の手に落ちることを防ぐ上で大きな役割を果たしてきた。
しかし、いま中国は途方もない力を持つようになっていて、しかも台湾を併合したいという意欲を隠そうとしない。こうした点を考えると、台湾の民主体制が中国に押しつぶされる危険はないのか。
確かに、その危険はあるが、そうした危うい状態から抜け出せる日は遠くない。
さまざまなデータを見ると、中国の「奇跡の経済成長」は既に終わった。政府統計でも、若者の失業率は20％に迫っている。社会は以前より貧しくなり、暴力沙汰が起きやすくなった。人口も減少し始め、社会の高齢化も急速に進んでいる。中国の経済成長を支えてきた欧米諸国は、中国のデカップリング（切り離し）に転じつつある。
要するに、超大国・中国は──そもそも二流の超大国にすぎなかったのだが──既に盛りを過ぎ、あとは落ちるだけなのだ。
IS A PASSAGE FOR TAIWAN IN SIGHT?
2024年11月12日（火）18時00分 NEWSWEEK
＜中国は台湾を自国のものだと主張し、いつでも併合する権利があると言う。しかし1952年のサンフランシスコ平和条約も、共産党政権を「中国」と承認した1972年の国連アルバニア決議も、台湾の帰属について言及していない＞
中国政府は、台湾を自国のものだと主張し、いつでも併合する権利があると言い続けている。この主張が言葉だけにとどまる限り、世界はさほど問題にしないが、中国政府が台湾に軍事的脅威を及ぼせば、国際社会はそれ相応の強い姿勢で臨む。
最近も中国が醜悪な挑発行為を繰り返しているのに対し、アメリカやその同盟国が相次いで自国の軍艦に台湾海峡を通航させている。しかし、世界の国々が取っている措置はそれだけではない。
10月24日、欧州議会は、オーストラリアなどに続き、中国が台湾の領有権を主張することに異を唱える決議を圧倒的多数の賛成で採択した。この決議では、中国政府が1971年の国連総会決議2758（アルバニア決議）を意図的に誤読し、台湾が中国に属するという誤った認識を拡散させていると非難した。
アルバニア決議は、国連が共産党政権を「中国」として承認し、「蒋介石の代表」を追放することを決定したが、「台湾」や「中華民国」には言及していない。この点は、第2次大戦を正式に終結させた1952年のサンフランシスコ平和条約に準拠したものと見なせる。
この条約は、日本が台湾を放棄するとしたが、どの国もしくは政権がそれを引き継ぐのかは意図的に明記されなかった。調印した国々の間では、蒋介石の中華民国による施政下に入りつつ、領有権の帰属は確定させず、いずれ住民が平和的に決めるのを待つというコンセンサスがあった。蒋介石も共産党の毛沢東もこの扱いには不満だったが、当時の国内・国際政治の状況により、強く拒絶することはできなかった
＜デカップリングは望まないものの＞
ただ、産業界は複雑だった。報復を懸念して、抑制的な対応を期待していた。当時、中道左派の連立政権を率いるオラフ・ショルツ首相（社会民主党）も、北京との対話を優先し、より慎重な姿勢を見せていた。
しかし、識者やメディアは、「独裁的な権威主義国家は経済やエネルギーを政治的な武器として使い、いかに私たちを意のままにしようとするか、主権を脅かすか」を主張した。それはロシアがガスというエネルギーを利用してきたのと同じだった。ロシアにガスを深く依存していたドイツ人は、ウクライナ戦争が始まって以来高騰するエネルギー価格に苦しんでおり、身に迫る問題だったのだ。
この世論に、ショルツ首相もドイツ産業連盟（BDI、ドイツの経団連）も説得された。しかし経済に与える不安は払拭できず、デカップリング（両者の分断）は望まないものの、デリスキング（リスクの軽減化）は必要だという戦略となった。
この事件はEUの団結を促す結果にもなり、2023年にEUでは「反威圧措置」規則が発効した。このときからEUの中国戦略は根本的に変化した。EUは（ドイツも）「一つの中国」を決して否定していないが、デリスキングの方向へと舵を切った。
こうして欧州で台湾問題は、国の大小に関わらず民主主義を守るという、一種の「象徴」となっているのだ。
＜経済政策と防衛政策の統合という戦略＞
ドイツ政府は、中国と対話を続ける努力をする一方で、今や明確に、経済政策と防衛政策を統合する必要があると考えている。
今年に入って、中国によって4月と10月の二度にわたるレアアース輸出規制問題が起きた。さらに10月、中国政府が、オランダに本社を置くネクスペリア社の中国で製造された半導体の輸出を禁止した問題も起きた。どちらもEU経済に大きなショックと混乱を与え、ドイツ経済への影響は特に大きい。
「一時休戦」は、戦術は変えても、戦略の思考に大きな影響は与えないだろう。ドイツは「経済的安全保障は国家安全保障である」という考えをますます強めてきている。EUも三つの大きな戦略を進めている。
折しも11月7日、日本の衆院予算委員会で、台湾有事と日本の立場に関する問題が取り上げられた。日本人は今後どうしていきたいのだろうか
中国と台湾との定期対話メカニズムは、2012年に蔡英文氏が総統に就任して以来、断絶している
＜大本にリトアニアと台湾の連帯＞
11月4日に王毅外相とワーデフール外相が電話会談した。ドイツ側は「蔡氏は市民団体の招待」としているが、中国はやはり「『台湾独立』の分離主義行為」とみなして平行線だ。
中国によるレアアース輸出規制問題に半導体問題。中国とEU・ドイツの関係が緊迫する要素は次から次へと起こっている。
しかし、両者の関係が緊迫すると、なぜ台湾問題まで同時に緊張が高まるのだろう。
＜台湾とリトアニアの連帯がEUとドイツを動かす＞
大本をたどれば、バルト3国の一つであるリトアニアが2023年、首都ヴィリニュスに「台湾代表事務所」の開設許可を出したことに始まる。
問題は「台湾」という名称を使うことだ。日本も含めて、台湾を正式な国家として承認していない国では「台北」という言葉が使われる。東京にある台湾の機構は「台北駐日経済文化代表処」である。ちなみに欧州で台湾を正式に認めているのは、バチカン市国だけである。
ウクライナ戦争が起こり、リトアニアはまたロシアによって独立を奪われるのではという脅威にさらされた。それゆえ、独裁的で権威主義的な大国に逆らう「小さな民主国家の同志」として台湾を応援したのだ。
リトアニアの措置に怒った中国は、同国との関係を格下げしただけではなく、経済制裁を加えた。
さらに中国は、EUの他の国々にまで「リトアニア製の部品を使えば中国市場を失う」と脅しをかけ始めた。これが「欧州単一市場を脅しで分断しようとしている」、いわば「EUの主権に脅迫をかけてきた」と、かえってヨーロッパ人を怒らせ、中国への不信感をつのらせた。
この時、中国に大きく経済依存していた経済大国ドイツの反応は、EU内で大変重要な意味をもった。
主要新聞の社説や雑誌は、これは経済的脅迫であり、欧州として断固たる姿勢を取るべきで、中国への依存を減らすことを主張した。複数の世論調査で、中国を「パートナー」と考える人々の割合は落ち込み、「ライバル」「競争相手」と捉えたり、否定的な見解をもったりする人々が約7割にのぼった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e74a094b42c98e059bc263fb15e13f4a8bdabc4
11/14(金) 19:32配信 NEWSWEEK
中国と欧州連合（EU）との関係が緊張を増している。その中で特にドイツとの摩擦が際立っている。【今井佐緒里】
ドイツでは、メルツ政権発足から半年経つが、首相はもとより外相すらまだ北京を訪問していない。
このことは2024年までの長い間、中国がドイツの最大の貿易相手だったことを考えると、驚くべき変化である。
本来なら、9月26日にヨハン・ワーデフール独外相が北京を2日間訪問する予定だったが、10月24日に正式にキャンセルされた。
ドイツ外務省は、正式には「延期である」と言う一方で、新たな日程は決まっていない上に、中国側は王毅外相との会談以外、予定されていた他の会談を何一つ確約していなかったと明かした。
独外相は、8月には既に日本を訪れて日独の連帯協力を強調したことを思うと、実に対照的である。
＜欧州を訪問して協力を呼びかける台湾の大物政治家たち＞
同時並行して、台湾問題も緊迫化している。
台湾外務省は、11月5日に「欧州タスクフォース」を設置したと発表。欧州への働きかけを増幅させている。
11月7日、台湾の蕭美琴副総統が外相と共にブリュッセルを訪問。欧州議会で演説し、「台湾海峡の平和は世界の安定にとって重要だ」と訴えた。欧日米などの議員で構成される「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の年次サミットでの演説だ。聴衆はEU議員だけではなく、複数の大陸から集まっていた。
副総統の登場は、欧州に到着するまで秘密にされており、サプライズの演説であった。驚いた中国のEU代表部は「『台湾独立』の主要人物を議会に入れ、分裂活動を認めたことに断固反対する」と厳しい非難をした。
これに先立って蔡英文前総統が、「ベルリン自由会議」で講演するために同地を訪問している。訪独の目的は「台湾とドイツ、そして欧州の志を同じくする民主主義諸国との協力・交流深化に寄与すること」。
前総統は流暢な英語を話し、副総統は元駐米大使である。二人の女性は影響力の高い人物だ。
コピペ紹介で、略した部分は、日本では議会制民主主義がまだ早いという論説だったからです。
こればっかりは 戦後生まれで、日本が最もリベラルだったから1970年代の学校教育を受けて育った私としては決して是認できることではなく、
むしろ 新しい国造り＝議会制民主主義を日本に根付かせようと明治時代から頑張っていた 近衛家の流れを汲む末の末の末席のそのまた末（＝実利的つながりは祖父の代までｗ）としては、断固として抗議したい事柄であるので
コピペはしませんでした。
まあ 学術論的には 矢作氏が何を言わんとしているかを察することはできるけど
それを宮沢氏が理解して 発言しているとは思わないし
学術的見解を述べるには 紙面不足で この引用元記事でも矢作氏もかなり誤解を招きそうな感じのことしか言ってないので省略しましたｗ
ちなみに 省略した部分に対する私の見解は、未熟だろうとなんだろうと 今現在 議会制民主主義を国是として戦後80年頑張ってきている我々日本人・日本国民の営みを否定するな！ です！！
今の体制をいじるよりも、大枠は立派にできているのだから それを充実発展するために頑張るのが
1945年以来 変わらぬ日本国民の総意であり国是である。
それを受け入れられなかった人間は とっくに皇居前で腹を切って死んでるわ！
それもまた 気骨のある日本人の生き方ではあったが。
そして 日本国憲法を抱いて 日本国を運営しようと頑張っている我々庶民の過ちや至らなさを口実にして、我々日本国民の努力の歴史を完全否定するがごとき発言をする貴様は何様だ！ 偉そうに！ です。
それを言えば 大日本帝国憲法下で、 日本国民にとって日本国にとってより良き未来を、国づくりをとがんばって シベリアの土となった人間の志すら否定する貴様こそ 亡恩の徒であり、英霊云々を言う資格なそないわ！ です。
（というか英霊云々を言うやつにろくな者がいない、そういう人間こそ戦前の日本を誤らせ戦後の改革を阻んだ糞ったれ一派の一つだというのが 私の個人的見解でもあります。）
・ただ 基本的な「今の国際政治」を見る視点というのは 戦後の党利党略国会事情も含めて
コピペ部分くらいは 今を生きる日本人なら 知っておく・忘れてはならないことだと思い
ここに記しました。
それまで、当然ながら問題はなかった。国会において昭和28年の7月23日衆議院において遺族等援護法が全会一致で議決され、8月6日参議院でも同様可決され、改正されています。東京裁判で有罪とされたすべての人たちは日本の国内法においては罪人とみなさない、と議決されました。これは国民の総意であって、戦犯問題というものはとうの昔に終わっている、ということです。
終わっているにもかかわらず、それを利用したのが社会党でした。民主主義国では支持されてない共産主義あるいはその途上の社会主義の推進団体、つまり、本来的に国家を壊そうとする人たちが公に国政で一定の力を得られるのは日本の困ったところのひとつです。
自分の体のなかを見て、がんがあるね、と言いながら、それを大事に育てているようなものです。国も生命体ですからこれは病気です。
靖国が政治問題化されてしまったので、毎年、春と秋の例大祭の時には勅使を送っておられますが、天皇陛下は直接の参拝をおやめになりました。言ってしまえば、この一事をもって、日本国民としては迷う必要なく、社会党から始まって、この騒動に加担した人たちを内乱罪で処罰してしまうことも可能だったのです
右・左という言い方もおかしいんでしょうけれども、現状認識ができていないために国を誤るという意味においては右も左もありません。左は論外として、軸は愛国者であっても、なにかひいきの引き倒しみたいなことをして間違った方向に進めば結果として愛国ではありませんよね。
心根では自分の国が大好きであると思っていても、それを発展させて進化させようとして行くべき道を間違え、180度回転して逆になっているということがままあります。今の愛国者には心してほしいですね。
現実的な解決として必要だと思うのは、一人ひとりが大御宝としての心（自分が日本国という家の一員として自覚を持ち、本気で国や人々のことを考える心）を持つ、ということです
（後略）
フランスは国連の常任理事国です。親日国でもあります。表には出していないけれども、実際は、フランスは日本の常任理事国入りを支持しています。
問題なのは中華人民共和国です。絶対に反対します。これは決まりきっていることで、決まりきっているなかで、日本は模索をしていかなければいけません。
ただし、今日において、国連の常任理事国になることに何のメリットがあるのかという問題もあり、常任理事国にならなければいけないと言って目くじらを立てる必要もないだろうと思います。
領土問題を言うのであれば北方諸島しかありません。北方領土問題に真剣に体重をかけるのはいいのですが、竹島がどうだとか尖閣がどうだとかというのは、向こう様がいろいろ言っているだけの話ですからどうでもいいのです。
「靖国参拝」への批判…定式化された、ある種の儀礼
靖国の問題も特定の国から兎角難癖を言われることのひとつですが、他国との関係うんぬんではなく、日本には国立墓地がないから靖国の位置付けはたいへん重要であるという認識でまず考えるべきだと思います。
英霊というふうに見るのではなく、まずは単純に一種のお墓であるという認識を共有する。そもそも亡くなった人の墓にお参りをすることに他国がガタガタ言うということ自体がおかしいという、それぐらいの感覚でいればいいのです。その上でのお詣りです。
一部の国がガタガタ言ってくるのは、定式化された、ある種の儀礼みたいなものです。それをいちいち受けて騒いでいるような肚ではうまくいくはずがない。いくらガタガタ言われようが、他の国はわかっている、ということでいいと思います。
戦で散っていかれたご先祖さまが亡くなられたら、あそこに行くという戊辰戦争以来の日本の伝統がある、死んだ人たちのことについて文句を言うのは最も卑劣なことである、そういう発想で、言いたいだけ言わせておけばいいんです。
【矢作】1985年に社会党の田辺誠書記長が中華人民共和国まで行って、戦犯を合祀している靖国への首相参拝を許していいのか、などと焚き付けたのが靖国問題といわれるものの発端です
中共（中華人民共和国で使われている中国共産党の略称）政府は、最初は相手にしなかったのですが、しつこく言うものだから、これは戦略的に使えそうだと思ったわけですね。