在日台湾その他アジアの人々からの連名声明！
- カテゴリ：ニコリーあつめ
- 2025/11/27 11:40:30
青トランプ兵を保護しました。
2025/11/27
| 保護した場所 | 大きさ | レア度 |
|---|---|---|
| 第2イベント広場 | 61.84cm |  |
高市首相の答弁は「何ら問題ない」在日台湾人団体などが共同声明 中国には「国家犯罪の停止を」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce192a8c0cdcbb1efc7f903dd414eacced093b96
11/20(木) 11:42配信
在日台湾人と家族で構成される団体「在日台湾同郷会」は19日、公式サイトで、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言で中国が反発していることに対する共同声明を公開した。
公開されたのは「高市首相の『存立危機事態』発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明」と題された文面。他に「在日チベット人コミュニティ」や「世界モンゴル人連盟」など12団体の連名となっている。 声明では、台湾有事が「存立危機事態になり得る」とした高市首相の答弁を「日本および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、日本政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません」と擁護。中国に対しては「民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます」と主張した
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▼以下全文
高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明 先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
これを受けて、薛剣駐日本大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「日本が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また日本への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。
高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされ、日本国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、日本および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、日本政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、日本が存立危機事態に陥ることは無く、従って日本が自衛隊を派遣する必要も無いことです。
台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。 中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや日本など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。
歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の日本、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、日本国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。
中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。
2025年11月19日
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、日本ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会
・・・・・感想・・
日本に住む 中国と国境を接する国の方々が 共に このような声明を出してくださったことに心から感謝。
そして 日本に住んでいる方々が、このように連携をとって「声明」という形で行動を共にされたことに、驚いた。
日本が平和を愛する国であること、日本国内で暮らす人の国籍を問わず「共に暮らす仲間」として安全配慮と「安全な暮らしの維持のために努力」をしてきたことの成果だと思いたい。
と同時に、「支配」と「主権」という二つの観点から、台湾の歴史を台湾人自らが語った部分が重要であると感じた。
この部分は、紛争の絶えることのない国際社会において、「国家とはなにか？」を考える上において、
非常に重要な視点であり観点であると再認識させられた。
（万博で ベトナム館が自国の歴史特に近代の独立問題を論じている説明文を読んだときに、「青年の意識」の重要性が述べられていたことに驚いたのだが、「支配」と「主権」という観点から ベトナム館の掲示を思い起こせば 納得である。）
そして 中国と国境を接する国にとっての 対中国観として
そして その中国の侵略から自分たちの暮らしを守るための営みの中で磨き上げられた「史観」を、正しく 後輩たちに語り継ぐためにも この声明は 重要だと思ったので
記録保存のためにコピペしました。
（着色・太字は私です）
あいつは ロシアとウクライナの和平に貢献したとか 見え透いた嘘ばっかりの男
あんなのが アメリカ大超量に選出されるなんて＞＜
アメリカ 「民主主義」も だめですね。
要は 戦後のGHQグループそのものが 日本も 各地の独立国も 惑わしダメにしたあげく
とうとう 自国アメリカでも破綻し始めたということでしょう。
ちなみに GHQグループの最大の被害者は アフガニスタンだと思う。
ちなみに トランプは とことん女をなめ腐っているから まっとうな女性を怒らせると怖いということがまだわかっていないようだ。
だが そのうち思い知ることになるだろう。
日本女性をなめんなよ。 ドラムをたたこうと バイクを乗り回そうと 本質が大和なでしこ女性を怒らせたら、静かに 冷たく 気づいたら 孤独死に追い込まれているんだからｗ
11/26(水) 21:13配信 中日スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/72ee47d33dabd865c8b76089942e9b1a97bbd499
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が26日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「台湾有事」についての高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中関係が冷え込んでいることに言及した。
田母神氏は「高市総理の存立危機事態発言によって日中関係が悪化し商売をしている人たちは困るだろう」とした一方で「困っているのは日本人だけでなく中国人も困っているのだ。中国経済も悪影響を受けているのだ」と指摘。「中国は発言撤回を執拗に迫るが絶対に撤回してはいけない。撤回をしたら将来さらに中国に脅されることになる」と高市首相に発言を撤回しないよう求め、「高市発言は中国の台湾侵攻抑止のためには効果があったことがもっと評価されてよい」とつづった。
高市首相は7日の衆院予算委員会で、立民・岡田克也元幹事長の質問に対して、台湾有事が日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になる可能性を挙げ、物議を醸していた。政府は高市首相の答弁を巡り、公明党の斉藤鉄夫代表が提出した質問主意書に対して、従来の政府見解を「完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」との答弁書を25日に閣議決定した。
最近 しばしば思っていたのだけど、日刊スポーツ紙って、すっごくまっとうな記者と編集者がいるなと思う。
きちんと取材してまともな記事を書く記者（貴重）、その方の記事を掲載する編集者
どちらも 貴重な存在だと思います。
その方々に 幸多かれ！と心から願います。