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台湾 中国版インスタ 小紅書(レッドノート)遮断

日本人も危ない?台湾が遮断した中国版インスタ「小紅書(レッドノート)」の恐るべき実態 (まぐまぐ)
https://www.mag2.com/p/news/664124


記事の要約

中国版インスタアプリ「小紅書」(レッドノート)は巨大な消費者プラットフォームである一方、詐欺や個人情報流出の温床となり、台湾は安全保障上の脅威として遮断。日本も中国製アプリやIT製品の危険性を検証し、依存度を減らす必要があると強調されている。



◎日本における中国製アプリの構造的リスクと規制の現状

Ⅰ. 日本向けに特にリスクの高い中国製アプリ一覧
「危険」とは、個別の犯罪行為ではなく、中国の国家の制度や技術的な特性により、利用者データのリスクが構造的に排除できないという観点で分類しています。

●Aランク:安全保障上もっとも懸念が大きいアプリ
これらのアプリは、中国の国家情報法の影響を強く受けており、国家安全保障上の観点から機密情報や詳細な行動データ収集のリスクが特に懸念されます。

・TikTok / 抖音(ByteDance):世界最大級のショート動画アプリであり、位置情報、端末識別子、そしてアルゴリズムによる世論操作の懸念があります。米国やEUでは、既に政府端末での使用が禁止されています。

・小紅書(RED / REDNote):EC(電子商取引)と口コミ型SNSを融合させたアプリで、個人情報の過剰収集が指摘されています。台湾では、個人情報に関する15項目すべてで不合格とされ、接続遮断措置が取られました。日本企業もマーケティング目的で多用しています。

・WeChat(微信)(Tencent):中国圏の「何でもアプリ」として機能しますが、すべてのチャットが中国政府の検閲・保存の対象となります。トロント大学Citizen Labの調査では、海外ユーザーのデータも分析対象となっていることが判明しています。

・Temu(拼多多系):ECアプリであり、米国で「データ収集が過剰」と指摘されています。過去には、旧拼多多アプリからスマホの権限を乗っ取るコードが発見された事例があります。

・中国メーカー系アプリ:Xiaomi、OPPO、Huaweiなどのスマホメーカーが提供する標準付属アプリです。複数の調査で中国へのデータ送信が確認されており、ユーザーが削除不可能なケースが多い点がリスクとなります。中国国内向けと海外・日本向けモデルは仕様が違いますが、ソフトウェアなどを中国企業が管理しているため、国家情報法など中国の法律の影響を受ける可能性があります。

● Bランク:個人情報流出・詐欺悪用リスクが高いアプリ
これらのアプリは、EC連携や詳細な利用状況収集により、個人情報流出や、その情報が悪用された詐欺のリスクが高いとされます。

・AliExpress / Alibaba系アプリ:ECアプリであるため、住所、電話番号、決済情報といった機微な個人情報を収集します。不正アクセスやスパム、クレジットカード不正利用との関連事案が多く報告されています。

・SHEIN:衣料品ECアプリで、米議会では「データ収集量と分析が過剰」と問題視されました。服の購買データは個人の嗜好分析に直結し、詐欺のターゲット選定に悪用されるリスクがあります。

・快手(Kuaishou):中国版TikTokとも呼ばれるアプリで、位置情報と端末識別子の結合が強力です。

・CapCut(ByteDance):TikTokと同じByteDance社の動画編集アプリで、端末情報や詳細な利用状況の収集が問題視されています。


Ⅱ. 危険性の高いアクセス権限と構造的リスク
中国製アプリの場合、以下のアクセス権限が許可されると、リスクが飛躍的に高まります。

● 危険度 ★★★★★(最重要)
これらの権限は、個人の行動や人間関係の特定、プライバシーの侵害に直結します。

・位置情報(GPS / Wi-Fi / Bluetoothによる測位):行動パターンが特定でき、生活圏、職場、住所、さらには政治デモの参加状況まで追跡・推定される可能性があります。

・連絡先(アドレス帳)アクセス:詐欺ターゲットの「人間ネットワーク図」作成に悪用されるリスクがあり、中国圏アプリではユーザーに無断で自動送信されるケースが多いと報告されています。

・カメラ・マイクの常時アクセス:不正利用された場合、盗撮・盗聴に等しい行為が可能となります。特にTikTokでは、マイクの頻繁な調整が米国議会で問題視されました。

● 危険度 ★★★★☆
これらの権限は、個人データが他の情報と結合されたり、機微な情報が盗み取られたりするリスクを高めます。

・端末ID・広告IDの取得:他のアプリの情報と「裏でデータ連結」されることで、日本人の購買や行動データが統合され、一つの巨大なデータベース化される危険性があります。

・ファイルアクセス(写真・動画・ドキュメント):写真などのメタデータ(位置情報・時間)が吸い取られ、顔画像や自宅の写真が詐欺やAI偽動画の作成に悪用される可能性があります。

・クリップボード(コピー履歴)へのアクセス:パスワードやワンタイムコードなど、一時的にコピーされた機密情報が盗み取られる危険性があり、過去に中国アプリで複数の不正挙動が発覚しています。

● 危険度 ★★★☆☆
これらの権限も、行動分析やデータの不正送信に関わる重要なリスク要素です。

・Bluetooth・Wi-Fi周辺情報:店舗内での動線などの行動分析や、近くのデバイス識別により「人の集まり」を推定するために利用されます。

・バックグラウンド実行・常駐権限:アプリが画面外でこっそりデータを送信することを可能にし、外部から接続サーバーの監査を不可能に近い状態にします。


日本は他国と比べて中国アプリ等の規制が緩く、位置情報、決済情報、アドレス帳、といった個人データが中国に流出し利用されるリスクにされされています。この深刻な状況を改善するためには、国際標準に基づいた規制の導入が喫緊の課題です。


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