立憲と公明が新党 「希望の党」のデジャヴも
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- 2026/01/16 23:46:14
立民と公明が「新党」結成に向け詰めの協議…他党にも参加呼びかけへ （読売新聞）
https://news.infoseek.co.jp/article/yomiuri_20260115_oyt1t00159/?scid=news2mm
立憲民主党と公明党が新党結成に向けて協議を進めているという報道を見て、強い違和感を覚えています。半年前まで自民党と連立政権を組んでいた公明党が、急に「中道」を掲げて、野党であり、かつ左派色の強い立憲民主党と合流するというのは、政策や政治理念を棚上げした選挙協力にしか見えません。
過去にも同じような事例がありました。小池百合子氏が率いる「希望の党」に当時の民進党（旧民主党）幹部が先走って合流しようとしたものの、政治理念の異なる議員の合流が許されなかった結果、立憲民主党と国民民主党に分裂した経緯があります。今回の動きも、両党幹部によるトップダウンの交渉が先行しており、その再現のように感じられます。
今回の新党構想は、立憲民主党と公明党の幹部が急いで話を進めている印象が強く、所属議員や支持者の理解を十分に得ているとは思えません。特に公明党はつい最近まで与党として政策を進めてきた政党であり、原発再稼働を容認してきた公明党と、脱原発を志向する立民、与党として安保関連文書の改定を推進した公明党と、それに批判的だった立民など、公明党と立憲民主党ではエネルギー政策や安全保障政策、集団的自衛権などの憲法解釈が大きく異なります。
もし、公明党が立憲民主党との合流に合わせてエネルギー政策や安全保障政策などで与党時代と異なる立場を取れば、有権者から一貫性の欠如を指摘されることは避けられないでしょう。立憲民主党にも同じことが言えます。本当に両党で政策合意できるのか、とても疑問を感じます。
新党が発足したとしても、具体的な政策方針を決める段階で意見の対立が表面化し、内部対立や分裂に至る可能性は高いのではないかと思います。政治理念や政策を十分にすり合わせないままの新党結成は、党内の結束力も高まりませんし、有権者の信頼を得ることも難しいのではないでしょうか。
クワトロ・バジーナ
