キョンがとうとう県外へ><
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- 2026/08/17 16:14:27
農作物食い荒らす「キョン」が分布拡大の恐れ、千葉から出て茨城・埼玉へ…19年で8倍に「早期発見・防除が鍵」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/04066c71f5e3cbf5aa7dc44dc1f7521352ddfadf
8/17(月) 13:51配信
農作物を食い荒らすシカ科の特定外来生物「キョン」の分布が拡大する恐れが出ている。本土唯一の生息地である千葉県から出て5月末には隣接する茨城県で初めて1頭が捕獲された。同じく隣の埼玉県でも目撃情報が相次ぐ。各県などは、分布拡大を食い止めようと対策を急ぐ。(児玉森生、大重真弓)
茨城で初の捕獲
「子鹿か?」
茨城県古河市で農園を経営する鈴木弘晃さん(40)は5月31日昼、自宅のビニールハウスに見慣れない動物がいるのを見つけた。シカのようだが、鋭い牙が見える。大事に育てていたブドウを勢いよく食べていた。
駆けつけた猟友会員に捕獲されたのは、体高40センチ程度のオスのキョン。茨城県によると、県内でキョンが捕獲されたのは初めてだった。
県内では2017年、神栖市で初めてキョンの死体が見つかった。22年に石岡市で生きた個体がセンサーカメラに捉えられて以降、発見が相次ぎ、26年度の目撃情報は今月15日現在で29件に達した。鈴木さんは「農業が盛んな茨城県でキョンが繁殖したら、どれだけの被害が出るかわからない」と険しい表情を浮かべた。
埼玉県でも24年6月、行田市で初めてキョンとみられる動物が目撃され、24年度は16件、25年度は6件の目撃情報が寄せられた。今年度も7月末時点で4件の目撃があった。
川越えて「侵入」か
キョンは1980年代までに千葉県勝浦市の観光施設から逃げた個体が野生化したとされる。
年2回出産することもある旺盛な繁殖力で数を増やし、2006年度に1万3264頭だった推定生息数(中央値)は、25年度には約10万5700頭と約8倍に増加した。25年度時点で県内18市町で定着が確認されており、近年の農業被害額は年間500万~1000万円ほどに上る。
茨城や埼玉への「侵入」は、こうした生息域の拡大が背景にあるとみられる。
千葉と茨城の県境には利根川が、千葉と埼玉の県境には江戸川がそれぞれ流れている。国立研究開発法人「森林総合研究所」(茨城)の亘悠哉・野生動物研究領域チーム長によると、川を泳ぐか橋を渡るかして、越境した可能性が高い。
キョンが捕獲された茨城県古河市は、千葉から離れた栃木県との境でもある。亘さんは「まずいなと思った」と話し、キョンの分布について「東京を含め、どこまで広がってもおかしくない」と懸念する。
早期発見がカギ
千葉県外でこれまでに確認されたのはオスのみで、現時点で繁殖・定着はしていないとみられている。各県や研究者らは、放置すればいずれは定着するとみて対策に乗り出している。
茨城県は侵入個体を早期に把握しようと24年度から、目撃情報に2000円、捕獲した場合は3万円の褒賞金を出す制度を導入。今年5月にはキョン用のワナを10個購入し、市町村に貸し出す態勢を整えた。
埼玉県も昨年1月、特定外来生物を捕獲できる外来生物法の手続きを取り、キョンの捕獲に乗り出した。
森林総合研究所や農業・食品産業技術総合研究機構(茨城)などの研究者らによるプロジェクトチームは昨年度、環境省の研究費を活用し、繁殖につながるメスの早期発見や行動把握に重点を置いた対策の研究を始めた。河川の水や大気を採取してそこに含まれるキョンのDNA情報を調べるなどの手法で、メスの生態を調べ、侵入リスクの高い場所などを明らかにするという。
外来種問題に詳しい岐阜大の浅野玄准教授(野生動物管理学)は「外来種対策では早期の発見・防除が鍵となる。アプリを活用するなどして市民の通報体制を強化したり、流入ルートを特定した上で侵入防止柵やワナを設置したりするなど、押し戻す対策が必要だ」と話した。
◆キョン=主に中国や台湾に生息する草食獣。体長約1メートル、体高約50センチで、シカより一回り小さい。2005年に特定外来生物に指定された。国内では千葉県のほか、東京・伊豆大島でも定着している。トマトなど野菜のほか、果物、花なども食べる。
◇
害獣駆除を猟友会メンバーに頼る現行方式は いい加減時代遅れではないか?
・かつては マタギのような職業猟師の権益を守るという意味合いもあったのかもしれないが、
今や 害獣駆除の為の猟は 命がけのボランティア(無償労働どころか 赤字を背負ってのご奉仕)になりはてている
それこそ 自己決定権を持たず、公務員(警官)の過ちまで押し付けられて 罪もないのに警官が受けるべき罰の肩がわりをさせられる非道な立場に立たされているのが猟友会メンバー。
・日本の鳥獣保護法は、乱獲によるオオカミ絶滅を反省してのことかもしれないが・・。
正確には 戦後の食糧難の時代に 野鳥を乱獲して焼き鳥にしていた輩を取り締まるために制定されたのか??
でも今の現実は、 伝書バトを捕獲して焼き鳥にしたり ときなど保護して繁殖させて放鳥している貴重な保護生物を捕まえて密売する輩は 野放し状態。
にもかかわらず、今や 外来種が日本に繁茂し、外来種を日本国内に運び込んだ輸入販売業者も 飼育放棄した人間も 取り逃がした動物園も
何の責任も取らずにバックレ、その被害を 一方的に押し付けられているのが農家である。
しかも 農家が害獣を除去しようとしたら 鳥獣保護法により犯罪者として取り扱われる始末
おかしいではないか!!
◇
害獣駆除に関しては、銃と罠といった 手段が限定されているのも問題では?
今や スタンガン・電子銃・ドローンなど 新たな技術が汎用化されている。
銃は銃刀法の絡みもあって、許可制で厳しくとりしまる現状維持で良いと思うが、
害獣駆除のためには かつての電気柵の延長として、スタンガン~ドローンと言った新式の道具の使用を第一次産業従事者には認めるべきではないか?
その道具に関しては、人への攻撃道具として使われないように
一つ一つ許認可したり より合理的に害獣駆除ができるように
開発にも協力支援するなどして、国策として 速やかにこの1・2年の間に実現するように 制度改革し できるところから手を付けていくのが良いと思う。
それこそ クマ対策は 自衛隊の協力のもと防衛予算で道具を開発しても良いし
猪・鹿・キョン・その他小動物に関しては
それらの特性に応じた捕獲法の研究と開発を
各大学学科との共同開発ということで 大学への研究費用を税から拠出すればいい。
そして 害獣駆除、または害獣から身を守ることを切実に必要とする人の手に 確かな道具と防具が届くように手配することが
憲法が定める 日本国民の命・安全を守る国の責務ではなかろうか?
逆にいえば 上記以外の人が それら害獣駆除の為に開発された道具類を手にしていたら それだけで 終身刑か死刑にすると法と定めればよいだけである。
つまり目的外使用は死刑 密売は終身刑 一発アウト!
開発された道具の流通をきちんと管理し
必要とする人のもとへ 確実に 必要とされる道具を届ける
それくらいの 流通管理ができるのが 現代日本なんだから!
それは、マイナンバー制度よりは もっと簡単安価に実現できるシステムである!そして マイナンバー制度よりもはるかに実効性が高く 対費用効果も高い!

























