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日本弁護士会が宣言しました。

カテゴリ：ニュース
2012/05/30 07:06:37

地震や突風。。。天候不順。。。地球も、憤慨してる？

政府と官僚、原発村の方々に、人間の心が戻りますように

人として、大人として、せめて法律は守ってほしい

以下転載。

日本弁護士連合会 5.25

「東日本大震災被災者及び福島第一原子力発電所事故被害者に対する支援活動を継続し、確実な安全性が確保されない限り停止中の原子力発電所の再稼働を許さない宣言」　

現在でも約10万人の住民が居住地域への立入りを禁止されて避難生活を強いられている。

福島県外に避難している住民も６万人を超えるとされる。

被災地域の状況は復興には程遠いものであり、東日本大震災被災者及び福島第一原子力発電所事故被害者の多数が現在もなお過酷な状況に置かれていることは極めて重大な人権侵害である。

当連合会は、被災地の復旧・復興の主体が被災者であり、復旧・復興が憲法の保障する基本的人権を回復するための「人間の復興」であることを銘記し、この理念に基づいて、法律専門家団体としての職能を活かし、被災者に対する法的支援活動、復興まちづくり支援などを通じて被災者の救済と被災地の復旧・復興支援に取り組むことを改めて宣言するとともに、以下の取組を行っていく決意である。　

‥福島第一原子力発電所事故のような事故の再発やこれを更に上回る規模の新たな原子力発電所事故が起きれば、日本社会は崩壊しかねない。

このような深刻な災害を二度と発生させてはならない。

そのため、当連合会は、

(1)原子力発電所の新増設（計画中・建設中のものを全て含む。）を止め、再処理工場、高速増殖炉などの核燃料サイクル施設は直ちに廃止する、

(2)既設の原子力発電所のうち、

(a)福島第一及び第二原子力発電所、

（b)敷地付近で大地震が発生することが予見されるもの、

(c)運転開始後３０年を経過したものは、直ちに廃止する、

(3)前記以外の原子力発電所は、10年以内のできるだけ早い時期に全て廃止することとし、廃止するまでの間は安全基準について国民的議論を尽くし、その安全基準に適合しない限り運転（停止中の原子力発電所の再起動を含む。）は認められない、との意見を既に公表している

（2011年７月15日付け「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」）。

しかるに、近時、福島第一原子力発電所事故の原因がいまだ明らかになっておらず、事故原因を踏まえた安全対策も確立できていないにもかかわらず、政府は対症療法的な津波対策・電源対策を講じただけで、福島第一原子力発電所事故の教訓を忘れ、電力不足の危機感を煽り、停止中の原子力発電所の再稼働を目指している。

深刻な原子力発電所事故被害の再発を未然に防止するため、現在停止中の原子力発電所については、福島第一原子力発電所事故の原因を解明し、その事故原因を踏まえた安全基準について、国民的議論を尽くし、それによる適正な審査によって確実な安全性が確保されない限り、再稼働しないことを求める。