今日、４月４日は、地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デーである。
国連によって２００６年より定められた。

日本にいると全く関係ない記念日ではあるが、世界を見渡せば大変なことが想像される。
詳しくはネットに掲載されているので参照してほしいが、地雷対策の中に地雷対策の責任という記載がある。
地雷対策の責任は、主として地雷が残っている国々の政府にある。そして、そのうち30カ国以上が国連からの援助を受けている。

ならば今回ロシアが首都キーウを撤退時に地雷を死人にも設置していったという残虐行為だが、その撤去はウクライナの責任になってしまうのか。
ロシアは無差別攻撃に加えて、ウクライナを廃墟の国にさせるような戦争犯罪者は、屈伏させることは不可能だろうから、戦力をすべて使い切るまでやらせて自滅へ追い込むところまで続くのか、あと１か月で決着が見いだせる方法はあるのだろうか、何となくズルズルいきそうな気がする。

外国からの武力行使は、第３次世界大戦を招きかねないので、今後の対策は厳しい経済制裁を行うしかないだろうが、残るはエネルギー経済制裁しかなくなるのではないか、原油と天然ガスをロシアから購入を止めることである。

欧州は天然ガスの購入を停止することを当初は拒否しているが、このまま戦闘が続くのであれば欧州諸国の心変わりもあるかもしれない。黙っていてロシアの攻撃が収まるのであれば黙認するだろうが、この先何か月も続く恐れがあるならば欧州にも危険が及んでくるので、他人事では無いと何らかの対応策を行うかもしれない。

何度も停戦協議を行っているが、それはロシアの次の軍事行動の準備のためだろうし、ウクライナ側を油断させるための作戦でもあるとしか思えない。だからロシアの次の裏の動きを警戒する必要がある戦況に置かれていると見なければならない。

ロシアが本当に首都キーウをあきらめたのか、信用できないところであるが、ロシアにとっても軍事作戦の総括は急がれるだろうから、この４月の間に何らかの新たな軍事行動が起きるかもしれません。自分の手柄を得ることが出来なければ戦争の勝利宣言を発表できないわけだから、危険度は増すばかりと推測する。

その影響は、日本にとっても原油高騰や１２０円超の円安と現政権にとっては経済成長どころか、新型コロナ再拡大懸念とともに、物価高不況の中をまっしぐらに進まなければならない新年度がスタートしたわけだが、刻々と近づく夏の参院選も争点の無い選挙になりそうだ。