敬老の日
- カテゴリ:占い
- 2022/09/19 16:30:37
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こんにちは!台風14号が九州から中国地方に進む。
九州か大荒れで、中国から関東も雨。
北陸、東北は晴れ間が出る所も。
北海道は雨。
沖縄は晴れ。
【敬老の日】 けいろうのひ
☆日本の国民の祝日の一つです。
2002年(平成14年)までは毎年9月15日を敬老の人していましたが、
2003年(平成15年)から現行の規定となっています。
<概要>
○敬老の日
2022年は9月19日(月)です。
「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」
このような目的としまして・・・
昭和23年(1948年)に祝日法として制定されました。
@当初
9月15日が敬老の日として定められていましたが、
ハッピーマンデー制度が導入されましたことから・・・
平成15年(2003年)より「9月の第3月曜日」となりました。
*ハッピーマンデー制度・・・従来の祝日の一部を月曜日にずらしますことで、
土日と繋がります3連休を作ることを
目的としました制度のことです。
@海外
家族や身近な年長者を敬いまして、健康を願う日としまして、
日本だけではなく、アメリカ、カナダ、中国、韓国等の国でも
行われています。
@由来
昭和22年(1947年)に、兵庫県多可郡野間谷(たかぐんのまだに)村の
村長が・・・
「老人を大切にし、お年寄りの知恵を借りて村づくりをしよう」
このようなことを考えました。
この時期は農閑期にあたり気候も良いことから・・・
9月15日を「としよりの日」
このように提唱をしましたのが敬老の日の始まりです。
やがて全国へと広がりまして・・・
昭和39年(1964年)に「老人の日」と改称をしまして・・・
昭和41年(1966年)に国民の祝日として「敬老の日」となりました。
@「敬老の日」の歴史
年 出来事
1947年 兵庫県の野間谷村で初めて敬老会が開かれまして、
「としよりの日」が提唱されました。
1950年 兵庫県が9月15日を「としよりの日」を制定します。
1951年 中央社会福祉協議会が9月15日を「としよりの日」と
制定します。
★中央社会福祉協議会・・・全国社会福祉協議会
《全国社会福祉協議会》
略して「全社協(ぜんしゃきょう)」といいます。
全社協は全国全ての都道府県や市区町村に
設置をしています社会福祉協議会(社協)の
連合会、中央組織であります。
≪社会福祉法人 社会福祉協議会(社協)≫
「社協」の略称で知られています社会福祉協議会。
皆様の町でも福祉の向上に向けて
様々な活動を行っています。
<あらまし>
社会福祉協議会は民間の社会福祉活動を
推進することを目的としました営利を目的としない
民間組織です。
昭和26年(1951年)に制定されました
社会福祉事業法に基づきまして設置されています。
*社会福祉事業法・・・現:社会福祉法
〔社会福祉法〕しゃかいふくしほう
昭和26年(1951年)3月29日
(法律第45号)は社会福祉につきまして
規定をしています日本の法律です。
所管官庁は厚生労働省です。
制定時の法律の題名は社会福祉事業法でした。
平成12年(2000年)法律第111号により、
法律の題名を改正しました。
日本の社会福祉に関しますあらゆる事項の
共通基礎概念を定めました法律で、
福祉六法に影響を与えますことから、
1990年代に抜本的改革を迫られました。
当時におきまして福祉八法の一つとして
数えられています。
日本の社会福祉学におきましては、
非常に重要な意味を持ちます。
本法で定めます社会福祉事業は、
第1種社会福祉事業と第2種社会福祉事業に
大別されます。
*福祉六法・・・福祉に関する基本的な
法律の愛称です。
・生活保護法
・児童福祉法
・母子及び寡婦(かふ)福祉法
*寡婦・・・夫と死別し
再婚していない
婦人
・身体障碍者福祉法
・知的障害者福祉法
・老人福祉法
*福祉八法・・・「福祉関係八法」は、
近代社会の問題に対応する為に、
1990年に改正されました
「すでにある」福祉に関する
8つの法律を指します。
例えば、各種の福祉サービスや相談活動、
ボランティアや市民活動の支援、
共同募金運土への協力など、
全国的な取り組みから地方の特性に応じた活動、
様々な場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。
1964年 「❝としより❞という表現が良くないのでは」ということから
「としよりの日」を「老人の日」に改称
1966年 「敬老の日」が国民の祝日として制定
問題 敬老の日のお祝いを始める年齢・時期について教えてください。
1、特に定められていない
2、65歳以上
3、孫が生まれた日から
ヒント・・・○高年齢者雇用安定法
高年齢者の職業の安定や福祉を目的としました法律です。
定年年齢の下限ほか、高齢者が年金受給開始までに
安心して働けるための措置等が定められていますものです。
@措置を実施するよう義務
・65歳までの定年の引き上げ
・65歳までの継続雇用制度の導入
・定年の廃止
お分かりの方は数字もしくは敬老の日のお祝いを始める年齢・時期を
よろしくお願いします。