塩と暮らしの日
- カテゴリ：グルメ
- 2024/07/03 00:22:38
こんばんは！３日（水）は、東日本から東北では曇りや雨となり、
北陸や東北では雷を伴った激しい雨の降る所もあるでしょう。
土砂災害等に警戒してください。
その他の地域は晴れる所が多いものの、
九州や沖縄では所によりにわか雨がある見込みです。
【七夕の短冊に書きたい願い事は？】
A、大雨による被害等が出ないことです。
【塩と暮らしの日】 Day of Salt and Life
☆７月３日は「塩と暮らしの日」で塩事業センターが制定しています。
［公益財団法人塩事業センター］ さん
The Salt Industry Center of Japan
本部所在地・連絡先：東京都品川区大井１丁目４７番１号 NTビル５階
電話番号 ：０３－５７４３－３１６１
海水総合研究所（塩業資料室）
所在地・連絡先 ：神奈川県小田原市酒匂（さかわ）４丁目１３番２０号
電話番号 ：０４６５－４７－３１６１
アクセス（本部 ：JR京浜東北線、東急大井町線、りんかい線
「大井町駅」から徒歩約５分
〔事業紹介〕
塩事業センターは塩に関する調査研究を行うとともに、
財務大臣の指定を受け、
生活用の供給や塩の備蓄を行っている公益財団法人です。
はじめに
塩づくりの資源や環境に恵まれない日本では、
明治以降、塩の専売制度の下、塩づくりの効率化の為の研究開発や、
塩の安定的な供給が図られてきました。
≪塩の制度の歴史≫
１９０５年（明治３８年）の創設以来、
塩の需給と価格の安定に寄与してきた塩専売制度は１９９７年に廃止され、
現在は「塩事業法」という法律のもと、
原則自由の市場構造へと移行しています。
『塩事業法』
平成８年５月１５日法律第３９号は、塩事業に関する日本の法律です。
第１章 総則 （目的） 第１条と、（定義）第２条のみ
（目的） 第１条
この法律は、塩専売制度の廃止に伴い、
塩が国民生活に不可欠な代替性のない物資であることにかんがみ、
塩事業の適切な運営による良質な塩の安定的な供給の確保と
わが国塩産業の健全な発展を図るために必要な措置を講ずることとし、
もって国民生活の安定に資することを目的とする。
（定義） 第２条
この法律において「塩」とは、
塩化ナトリウムの含有量が百分の四十以上の固形物をいう。
ただし、チリ硝石、ガイニット、シルビニット
その他財務省で定める鉱物を除く。
■チリ硝石 Chile saltpeter
Chilean nitrate
nitratine
硝酸塩鉱物の一種です。
化学組成はNaNO3(硝酸ナトリウム）、結晶系は三方晶石です。
又、ソーダ硝石ともいいます。
＊ガイニットとシルビニットについては不明の為、ご了承ください
年 できごと
１９０５年 塩専売制の実施
１９１０年 第１時塩業整備（～１９１１年）
１９１９年 塩専売の収益主義から公益主義へ
１９２９年 第２時塩業整備（～１９３０年）
１９３８年 食卓塩の放送要領の改定、統一価格の実施
１９４２年 自家用塩制度実施
１９４９年 日本専売公社設立
１９５９年 第３時塩業整備（～１９６０年）
１９６５年 イオン膜技術が実用可能な段階へ
１９７１年 第４時塩業整備（～１９７２年）
１９８５年 日本専売公社から日本たばこ産業株式会社へ
１９９７年 塩専売制度の終焉
□塩専売制の実施（１９０５年）
塩づくりの原料を海水に頼る日本では、古くから塩浜法が行われ、
江戸時代には瀬戸内に入浜式塩田が発達し、
全国の約八割の塩を産しました。
明治の開国後は日本の塩も国際市場の影響下に入りましたが、
当時は差塩（さしじお）が大半を占めていました。
■第１時塩業整備（１９１０年～１９１１年）
塩専売制の実施後も塩の価格が安定せず、
他の物価への影響も大きいことから、
政府は塩の価格を引き下げ、消費者の便益を図ることを目的として、
塩の元売人、小売人を指定するとともに
官費による塩の輸送を行い塩の価格の安定に努めましたが、
更に生産の安定化を図る為、
生産性の低い塩田を廃止する塩業整備に関する法律が
１９１０年に施行され、同年と翌年に塩業整備が実施されました。
＊塩業整備・・・第１次塩業整備
□塩専売の収益主義から公益主義へ（１９１９年）
日露戦争の軍費調達という収益主義的な制度として
出発した塩の専売制度でしたが、
この頃に入ると早くも大きな変革を求められました。
塩が生活必需品であり塩価を低く抑えなくてはならない反面、
その生活税的な生活は国民生活に苦痛を与えるとして
廃止論も出されました。
■第２時塩業整備（１９２９年～１９３０年）
交易専売へと方向転換した後、
製塩業改善の主導権を握った政府（専売局）は、
全国の主要産地に技師を派遣し、
塩の増収や品質改善、生産費削減等の製塩指導を実施しました。
１９２０年中頃には沼井の改良や、
せんごう装置の大規模化に奨励金を交付する制度も設けられました。
この時期には蒸気利用式せんごう装置の普及という、
江戸時代以来の平釜から工場生産化へ向かう大きな飛躍も見られ、
国内塩の生産量も増大に転じました。
一方、台湾や関東州の塩の供給力も高め、
それら供給過剰の状態を解消する為、第２次塩業整備が実施されたのです。
□食卓塩の包装要領の改定、統一価格の実施（１９３８年）
当時、食料用・興行用合わせて２５０万トン程度の需要があり、
国内自給率は２０％程度でした。
■自家用塩制度実施（１９４２年）
太平洋戦争が勃発すると塩の生産が激減、
輸入も困難となり、塩は配当配給制になりました。
又、非常手段として自家用の塩の製塩が認められました。
問題 第３次塩業整備（１９５９年～１９６０年）には、
戦後の困窮気を乗り切ります。
又、日本専売公社に引き継がれた塩専売事業では、
食料用塩の国内自給を目標に、
生産技術の改良や法的整備が進められました。
そして、令和２年の食塩の一世帯当たりの年間購入数量を教えてください。
・平成３０年：１７６９円
・令和元年 ：１６３６円
・令和２年 ：？？？ 円
１、１６５０円
２、１６３６円
３、１７７９円
ヒント・・・〇購入数量
平成２２年の２５６６ｇから、
最小の平成２９年には１６５０ｇと３割減少。
購入金額も数量減と比例して減少している一方で、
平均購入価格は値上がりしました。
令和２年は新型コロナウイルスの影響で内食機会が増え、
購入数量は前年比よりも８、７％増加し、購入金額は３、７％増加。
お分かりの方は？？？に入る年間購入数量をよろしくお願いします。
