会社があって仕事があって残業があるわけですけど、
常務が全社員を個人事業主という事にして残業手当は出してくれません。
それじゃあ残業しないで帰れるのかと言うと、絶対無理です。
帰ろうとしたら常務と部長に妨害されます。
無理にでも仕事を作ってやらせます。休みも強制労働です。
こういう状況を労基署は知っているのでしょうけど、何もしないようです。
だから時々外食産業で残業手当不払いの訴訟が起こされると「面白いな」と思います。
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アパートの耐用年数が３４年という話がある。
減価償却費の計算でアパートの寿命が重量鉄骨造３４年だとすれば、１９９６年建設のアパートは２０３０年に３４年の耐用年数になる。

２０３０年、電気自動車の充電器設置費用はいくらだろう。
戸建て住宅に電気自動車の充電設備を設置する場合、一般的な工事で4万～12万円かかる。
ただしアパートの場合、各部屋の電気メーターと充電器は連動する必要があるので配線工事が面倒になる。

アパートの外壁塗装費用は１８軒全部で５００万円かかる。
耐用年数を超えてアパート経営する場合「全体的な修繕が必要になりました」とDT建託は言うだろう。
工事後、なぜか空き家率が５０％ぐらいになってアパート経営が苦しくなる。
「修繕しても築年数が３４年を超えているので客付けしにくい」と言えば大家は大弱りだ。
そこで家賃を下げましょう、となり　アパート修繕費用の回収が難しくなる。

これとは別に「やっぱりもうアパートを建て直すのが一番いいですよ」という話になる。
「建築基準法が厳しくなりまして、あのアパートだと今の基準に適合しないんです」と訳の分からん理屈を展開。
建築当時の建築基準法で耐震強度が上回っていれば問題ないのに、まるで今すぐアパートを壊さなきゃいけないように誘導するDTの営業。
詐欺的だ。
詐欺商売止めろ、と本社にメールを送ると担当の支店長が来てこっぴどく怒られた。

アパートのアンテナが台風で壊れる度に修理をしたが、その度に修理費用が発生した。
アンテナを支えるワイヤーの本数を倍に増やせばアンテナが壊れるなんて事はないのだが。
DT建託の管理はアンテナが壊れた方が良いから、と考えたのか決してワイヤーの本数を増やそうとはしなかった。
結局「ワイヤーの本数を増やしたら良いだろう」と言ってようやく改善された訳だが、日本中でアパートを管理しているDT建託がその程度のアイデアを持ち合わせていないわけがない。
大家を小馬鹿にしているのは間違いない。

DT営業「新しいアパートはDT建託の一括借上げに加入できるので今までより安心、安全な経営ができます」
実のところ一括借上げも従来型の契約も結果的にはほとんど変わらないように思うのだが。
「もう一回、相続税対策でアパートのローンを払っていくという方法が安全性が高い」とかなんとか、変な資料を持ってきて営業が説明する。

そう言えば７年前だったか、ローン支払いがもうすぐ終わるという時に営業が来て
「今のアパートを潰して最初からローン返済をやり直しましょう」
「その方が絶対、得です」
何を得するのか分からんが、ローン返済している間、大家はリスクだけを背負っているので全く利益がない。
例えば地震でアパートが壊れたら銀行が金を返せとばかりに担保を全部競売にかけた上に自宅等の財産を根こそぎ持っていく可能性もある。
というのもローン契約で担保を処分しても融資している金額の返済ができない場合、契約者の財産を没収する権利を銀行が持つような条項がある。
地震でアパートが潰れたら土地だけの価値でしか返済できないので、自分の家等の財産まで返済のために処分される訳だ。
それを考えるとアパート経営＋ローン返済というのは、それなりのリスクがある。

M井S友銀行でローン返済していたのにH信用金庫が「ローンの借り換えをしたら安くなります」と祖母に持ちかけた。
支店長に「借り換えしたら法律云々でややこしい事になるのでは」と聞いたら「そんな事になったことがないですよ」という。
ところがM井S友銀行が怒り出して、当家はM井S友銀行とH信用金庫の両方に二重に利子を払うことになったのだ。
その時、祖母は裁判所に何度も言ったり資料を揃えたりで、過剰に難しい手続きをした。
一体、これは誰が悪いのだろう。
結局、祖母はM井S友銀行とH信用金庫の両方に腕を引っ張られるような状態で２倍の利子返済に困りながら裁判手続きをしてようやく、借り換えが完了した。
しかし両方の銀行での二重の利子請求で当家は大損をすることになった。
だからローン返済とか碌でもないのだ。

DT建託「アパートの部屋をグレードアップ工事して高い家賃設定で利益を増やしましょう」
この提案は最も実現性がない。　DT建託の発狂ぶりがうかがえる。
部屋の内装を高級品にすれば家賃を上げられる、というのは誰が考えたのか。
アパートに住む人はある程度、部屋がキレイなら高級品かどうかには拘らない。
部屋の改装に多額の費用を費やし大家に損をさせてやろう、という類の提案をしてくるDT建託は度し難い。

そういった過去の事案を振り返ると耐用年数を超えてアパート経営を続けるのはDT建託の術中にはまる愚策だろう。
DT建託は大家に儲けてもらっては困るのだ。
できるだけ無意味な改築をさせるか、アパートを潰して新しくローンをやり直すかさせないとDT建託の利益は最大化しない。
マキャベリの君主論では組織＝企業の利益を最大化することが正義であり、無駄に部下を儲けさせることは愚策とされる。
DT建託にとっては自社の利益最大化が最も尊いのであって大家を儲けさせるなど、無駄な労力に他ならない。