日本企業７０社も賠償か？ 元徴用工訴訟
- カテゴリ：ニュース
- 2018/11/30 04:11:04
日本企業７０社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟
https://digital.asahi.com/articles/ASLCX6S9HLCXUHBI031.html?rm=840
韓国政府が設定した元徴用工は約２２万人。
一人１０００万円、日本企業７０社の財産差し押さえで略奪するとして二兆二千億円。
アフリカにポーンと５兆円投資した安倍総理にとったら、大した金額ではないだろう。
判決に言及を避けていたムンジェインは支持率急落を受けて方針を変更。
韓国政府は判決を「尊重する」とし、第三国での日本企業７０社の海外財産差し押さえに動き出すだろう。
思えば海外には反日思想の国々が多数存在する。
アメリカのサンフランシスコにしても慰安婦像撤去を市長がヒステリックに拒否するなど、反日思想を持つものはどこにでも存在する。
ゴキブリの様なものだ。
韓国政府が韓国の法律で日本をまたもや陥れ、国際的な避難を浴びせるべくアメリカで今もロビー活動を展開している事を忘れるべきではない。
こういう工作に日本の外務省は極めて疎い。
そして気づいたときには、あのオバマでさえマンマと韓国の口車に乗っていたわけだ。
トランプ大統領辺りなら、何も言わずとも韓国の主張に飛び乗るのかも知れない。
軍艦島の世界遺産登録の際、朝鮮人の強制労働について書いた看板を安易に了承した安倍総理の失策が悔やまれる。
全ては、あの時に始まったのかも知れない。
立憲民主党や共産党にはそういう輩が多数生息している。
戦犯企業という物があるならそれは、朝日新聞のことです。