首相、米雇用創出の協力策提示
- カテゴリ：その他
- 2017/02/01 09:01:56
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017013101002122.html
首相、米雇用創出の協力策提示へ トランプ氏との首脳会談で
安倍晋三首相が米国内での雇用創出に協力するため、米ワシントンで２月１０日に行うトランプ大統領との首脳会談で
包括的な政策パッケージを提示する方向で検討に入った。
高速鉄道やエネルギー、人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で貢献し、数十万人規模の雇用増につなげたい考え。
名称は「日米成長雇用イニシアチブ」が有力だ。
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日本国内での雇用確保が叫ばれる中、安倍総理はアメリカ国内での雇用問題解決を政策パッケージで提案するべく思案している訳だ。
他国に援助ばかりしている安倍総理は日本国内の事よりアメリカの雇用状況改善の方が優先なのだろう。
「日米成長雇用イニシアチブでウインウインの関係」などと言うのだろうか。
日本の雇用は派遣などという奴隷システムが横行し残業、過労で自殺者が相次ぐ中、日本政府は
働き方改革で「残業上限は年間７２０時間、月６０時間、繁忙期１００時間」で最終調整に入った。
つまりは奴隷派遣システム温存の上に残業時間 月１００時間が政府公認になるわけだ。
よく労働者が労働基準監督署に直訴するという案件が見られるが、日本政府が月１００時間の残業を公認すれば
何でもかんでも繁忙期だと主張する事で労働者は無制限に働かせることが可能となるだろう。
実際、ソフト開発会社などは泊まり込みで働いている上に残業手当ゼロの会社が多い。
そういう会社では、文字通りの奴隷労働が横行するのだ。
そして日本の雇用問題は派遣会社が対応すれば良いぐらいにしか考えていないのだろう。
派遣という便利なシステムを広めたのは小泉総理だが、彼は
派遣として三年以上同じ職場や職務で継続雇用された場合は、派遣先で正社員として雇用する義務がある
という法律を作ったから派遣の雇用、権利は確保されていると主張していた。
それがお題目であったことは誰もが知っている。
派遣が３年以上同じ職場に居たからという理由で正社員雇用された実例を探す事は難しいだろう。
正社員雇用ウンヌンを言い出した派遣は、解雇されるのが普通であり世間は派遣がどういう扱いをされているかという事に無関心だった。
そして派遣で安くあげるというシステムは今も拡大継続されている。
いや、それでも人件費が高いからとさらに外国人実習生を雇用して最低賃金以下で働かせる風潮まである。
そこまで日本の雇用状況は悪化しているのに、日本がアメリカ政府に「雇用問題解決を政策パッケージで提案」する
というのだから、もう支離滅裂である。
安倍総理は国内問題への対応をもっと優先するべきではないだろうか。
あの大統領 此の１か月の間に何を言い始めるか 問題なく帰られるといいんですが
戦々恐々です。
増税でも何でも、好きにできそうな勢いがあります。