農政「逆行」日本
- カテゴリ：ニュース
- 2019/11/05 00:20:26
もう、日本の中小企業・農家・畜産家には、再生する力がない…。
台風１５号が直撃した千葉県で、廃業を決める酪農家や養鶏農家が相次いでいる。停電で搾乳できず、強風で施設も倒壊。小規模経営が多く、高齢化や後継者不足といった悩みを抱えていたところに、台風・大雨災害が追い打ちをかけた。
昨年の西日本豪雨の災害にも何も学ばず、同様の被害を出し、対応の政府与党。
政府が、アメリカ・財界いいなりに食料の外国依存を深め、農産物輸入を次つぎに自由化、国内生産を切り捨ててきた政治に根本原因もあり、国内政策でも、農業に大規模化や競争力強化を押しつけ、中小・家族経営は「非効率」として切り捨てる。
農地・農協・種子法など戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々に解体、沿岸漁場や森林を利益本位の企業に差し出す。
農地・農協・種子法など戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々に解体、沿岸漁場や森林を利益本位の企業に差し出す。
平成28年4月1日から改正農地法により、農作業従事者の数や農地を所有できる法人の要件が大幅に緩和。が、農業は育てた農作物がお金に換わるまでタイムラグがある。例えば、キャベツを栽培するにも種を撒く準備に5か月、収穫して販売するまでさらに5か月を要し、実際にキャベツの代金が振り込まれたときには10か月分の設備費や人件費をペイしたうえで儲けを出さなければならない。
そんな緻密な資金計画や栽培計画を積み重ね、3年後にようやく事業の道筋が見えてくるもの。さらに、農作物の販路を拡大させてビジネスを軌道に乗せるまでには2年かかる。つまり、参入から5年先のビジョンや資金がない企業は、泣かず飛ばずのまま早期撤退を余儀なくされてしまうのです。その間、従来からある、他の極小の農家を圧迫。
そんな緻密な資金計画や栽培計画を積み重ね、3年後にようやく事業の道筋が見えてくるもの。さらに、農作物の販路を拡大させてビジネスを軌道に乗せるまでには2年かかる。つまり、参入から5年先のビジョンや資金がない企業は、泣かず飛ばずのまま早期撤退を余儀なくされてしまうのです。その間、従来からある、他の極小の農家を圧迫。
そんな緻密な資金計画や栽培計画を積み重ね、3年後にようやく事業の道筋が見えてくるものです。さらに、農作物の販路を拡大させてビジネスを軌道に乗せるまでには2年かかる。つまり、参入から5年先のビジョンや資金がない企業は、泣かず飛ばずのまま早期撤退を余儀なくされてしまう…。
いまの農業は生産さえしていれば成り立つプロダクトアウト型のビジネスでは先がナイ。いくら鮮度がよく質の高い大根ができても、それを売るためには出口となる消費者に喜ばれるよう、プロモーションをかけ続け、サンプルを出さないと、マーケットインの視点がないと経営は長続きはシナイ。
ところが、これまで顧客第一でビジネスをしてきた企業でも、農業従事者になるとなぜか顧客や納期のことはすっかり忘れて、出来のいい農作物をつくることに集中してしまうのです。
それは大手商社でも同じことが…。総合職の求人を出せば大卒で優秀な人材がたくさんエントリーしてくるのに、その商社が農業事業部や農業法人を立ち上げて募集をかけると、“農業”のキーワードに惹かれて入ってくる人ばかり。すると、会社の事業計画とはミスマッチな『おいしい大根づくり』が始まってしまう。
いまの農業は生産さえしていれば成り立つプロダクトアウト型のビジネスでは先がナイ。いくら鮮度がよく質の高い大根ができても、それを売るためには出口となる消費者に喜ばれるよう、プロモーションをかけ続け、サンプルを出さないと、マーケットインの視点がないと経営は長続きはシナイ。
ところが、これまで顧客第一でビジネスをしてきた企業でも、農業従事者になるとなぜか顧客や納期のことはすっかり忘れて、出来のいい農作物をつくることに集中してしまうのです。
それは大手商社でも同じことが…。総合職の求人を出せば大卒で優秀な人材がたくさんエントリーしてくるのに、その商社が農業事業部や農業法人を立ち上げて募集をかけると、“農業”のキーワードに惹かれて入ってくる人ばかり。すると、会社の事業計画とはミスマッチな『おいしい大根づくり』が始まってしまう。
で、次々と参入し、そして、次々と撤退…。それでさえでも、個人経営の農家・畜産家を危機にさらす…。甚大な被害になれば、なおさら…。
21世紀の世界は「食料は金さえ出せばいつでも輸入できる」時代ではナイ。気候変動などで生産拡大の制約が強まる一方、途上国の人口増などで需要拡大が続き、政府自身も「世界の食料需給は中長期的にはひっ迫」と予測。食料の6割以上を外国に頼る日本が、農業をさらにつぶして輸入依存を深めることなど許されナイ。農産物の自給率を向上させる政策「フード・アクション・ニッポン」はＴＰＰ・米国とのＦＴＡ（ＴＰＰを脱退した米国には、農産物をＴＰＰ以上の水準での譲歩で？）で、吹き飛んでしまったのか…。
国連が、2019年～28年を「家族農業の10年」に設定し、家族農業・小規模農業への本格的な支援を呼びかけ、昨年暮れの総会で「農民と農村で働く人々の権利宣言」を採択。政府は、逆行している…。
国連が、2019年～28年を「家族農業の10年」に設定し、家族農業・小規模農業への本格的な支援を呼びかけ、昨年暮れの総会で「農民と農村で働く人々の権利宣言」を採択。政府は、逆行している…。
言える事は、個人経営の農家・畜産家なら、資金さえ有れば、踏ん張って生産し続けて行ける可能性もあると思うけど、利益追及主義の企業なら、今回の様な災害で、あっさりと撤退…。後は荒れ地・廃屋だけが残りそう…。
コレが、アベシンゾーが作り上げた 「美しい日本」なのだ！
大企業だけが儲け、内部留保をし続け、農業を含め中小・零細企業の廃業を憂いてます…。(-"-) 勿論、立憲民主党・国民民主党等々、野党を、韓国・文在寅大統領の掲げる一辺倒の「大企業をぶっ壊せ！」の支持者ではナイですが、中小・零細の事業者にも、救いの手を差し伸べてもらいたい。
アメリカは勝利したことで得られた既得権益を決して手放さない。
農業に限らず、金融も経済も政治も防衛も、すべてアメリカにコントロールされているんですよ。
安倍政権が悪いのではなくて、敗戦が悪いのです。
骨のあることをした政治家が不審死していることで分かる。
あと、韓国人の日本タカリも、ようやく国民に分かって来た。
野党や左翼マスコミが奴らの走狗であることもね。
こういう情勢であることに気付いて、子孫には他の職業に就いて生き残れる方策を
親が示してやるべきなのですよ。
江戸時代から農民だらけの日本国民は、いつまでも農業に固執していも時代に
取り残されるばかりです。
公務員か大企業従業員か医者や弁護士のような資格保持者に方向変換すべきです。
政府はダメです。
政府の掲げるスローガンがもうほこり臭くて。都心部は人口増なのに、田舎では新成人激減。
人口ピラミッドを見るといよいよ終焉の時が来たかと思います。
農業の衰退は、戦後すぐの農地改革以前から始まっていて、農地改革で一気に進んだ面があります。
父方の祖父は江戸時代から続く名主ですが、農地改革で計画的な農業がわからない小規模農家が増えたために、連作で土地がダメになったり、きちんと管理されていた水利権が争いのタネになったり、周りを考えないで土地を売ったりしたせいで水利がダメになったりってことが頻繁に起こったそうです。地主すべてがいいとはいいませんが、地域の農業を考えてやっていたところまで一気に潰してしまった（地主といえども大金持ちってわけではないからただ同然で土地を買い上げられたら貧乏になる）ために小規模農家、跡継ぎがいない、放置されるなどが起こります。
減反制度とか、土地改良のためとか、戦後行き当たりばったりで農業政策を行なってもうどうしようもなくなっているのが現実ですね。
しかも、農業をやりたい個人がいても、田畑は取得できないって法律があって（今もあるかは不明）法人に開放っていうのは一歩前進だったはずです。
東日本大震災のあとで、耕作するふりをすると補助金が出るって話で、そのあたりは批判されてましたね。
7,200億円。対して日本は40億円。これがすべてを物語っていますね・・
署名締結後のインタビューでは日本の酪農家さんたちは皆、もう今後の
見通しは真っ暗と言ってました・・。
対して恩恵を被る米国の農家は皆満面の笑みでした・・
これだけ国益を損ねながら、自民党内では何故か絶賛する議員が
多いのですが、例えていうなら「100発殴られるところが50発で済んだ。＼(^o^)／」
というのが一番近いかも・・
確かめたい方は関税削減表を原文を詳しく読む必要は無く、
ページ数だけで、日本側は51ページ分削減に対して、米国は
9ページのみ・・ということでわかるかと・・(>_<)
第１次産業は・・大変ですね・・。
自然との戦いもあるし・・なり手や後継者も少ない・・。
困難な事がいっぱい・・。
北海道は・・殆どが第１次産業で成り立っています・・。
観光地としてやっていけるのはごくわずかな所・・。
日本の食の未来に貢献できると良いのだけど・・。